2015.11.26

市販薬購入で節税対策！国が所得税控除を検討。軽い症状は病院に行かずに！

　厚生労働省と財務省は、市販薬を一定額以上買うと所得税を減らすことができる制度を新たに設ける方針を示した。要望書によると、市販薬の代金を課税所得から差し引く仕組みで、減税には、薬局などからもらう領収書を添えて確定申告を義務付けることが検討されている。対象の市販薬の範囲については今後与党、厚労省と財務省で協議する予定であり、早ければ2016年から実施される。現行の制度でも、医療機関の受診や市販薬の購入などで年１０万円を超える支出をする世帯には医療費控除というシステムがあったが、市販薬を買うだけで１０万円を超えるケースは稀な現状があった。そこで、家族合わせて市販薬に年１万円を超える出費をした場合、１万円を超える部分を課税所得から差し引く案を打ち出し、病院に行かずに薬局の薬で治療に取り組む人は減税の恩恵を受けるシステムを構築した。結果として、軽い症状は病院に行かずに治す流れを作り、医療費の削減に繋げる算段である。厚労省は控除制度の対象は１千万世帯を超えるとみており、減税規模は数百億円になると予想している。