• 通知日：令和4年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、疾患別リハビリテーション料

問201　リハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション実施総合計画書について、「計画書に患者自ら署名することが困難であり、かつ、遠方に居住している等の理由により患者の家族等が署名することが困難である場合には、（中略）家族等に情報通信機器等を用いて計画書の内容等を説明した上で、説明内容及びリハビリテーションの継続について同意を得た旨を診療録に記載することにより、患者又はその家族等の署名を求めなくても差し支えない。ただし、その場合であっても、患者又はその家族等への計画書の交付が必要であること等に留意すること」とあるが、

①この場合、医師が計画書の内容等の説明等を行う必要があるか。

②診療録に計画書を添付することをもって、「説明内容及びリハビリテーションの継続について同意を得た旨を診療録に記載すること」に代えることはできるか。

③交付する計画書の署名欄はどのように取り扱えばよいか。

• 通知日：令和4年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、疾患別リハビリテーション料

問202　前問（問201）のリハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション実施総合計画書の署名の取扱いに関し、「疾患別リハビリテーションを当該患者に対して初めて実施する場合（新たな疾患が発症し、新たに他の疾患別リハビリテーションを要する状態となった場合であって、新たな疾患の発症日等をもって他の疾患別リハビリテーションの起算日として当該他の疾患別リハビリテーションを実施する場合を含む。）を除き」とあるが、他の保険医療機関から転院した患者であって、転院前から継続して疾患別リハビリテーションを実施するものについては、どのように考えればよいか。

• 通知日：令和4年03月31日
• カテゴリー： 疾患別リハビリテーション料

問203　標準的算定日数を超えて、１月に13単位以内の疾患別リハビリテーションを行っている患者について、１月に１回以上ＦＩＭの測定を行う必要があるか。

• 通知日：令和2年11月24日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、疾患別リハビリテーション料

問４　「疾患別リハビリテーション」の実施に当たっては、「医師は定期的な機能検査等をもとに、その効果判定を行い、「別紙様式21」を参考にしたリハビリテーション実施計画書をリハビリテーション開始後原則として７日以内、遅くとも14日以内に作成する必要がある。」とされるが、初回のリハビリテーション開始後７日以内、遅くとも14日以内に区分番号「Ｈ００３－２」リハビリテーション総合計画評価料に係るリハビリテーション総合実施計画書を作成した場合は、リハビリテーション実施計画書の作成は不要か。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、疾患別リハビリテーション料

問117　留意事項通知の通則において、「署名又は記名・押印を要する文書については、自筆の署名（電子的な署名を含む。）がある場合には印は不要である。」とされているが、リハビリテーション実施計画書も当該取扱いの対象となるのか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、疾患別リハビリテーション料

問118　留意事項通知において、リハビリテーション実施計画書の作成は、疾患別リハビリテーションの算定開始後、原則として7日以内、遅くとも14日以内に行うことになったが、例えば、入院期間が5日の場合は、この入院期間中にリハビリテーション実施計画書を作成することでよいか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、疾患別リハビリテーション料

問119　リハビリテーション実施計画書の作成について、術前にリハビリテーションを実施する場合は、術後、手術日を起算日として新たにリハビリテーション実施計画書を作成する必要があるか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、疾患別リハビリテーション料

問120　リハビリテーション総合実施計画書を作成した場合は、リハビリテーション実施画書として取り扱うことでよいか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、疾患別リハビリテーション料

問121　多職種協働で作成しリハビリテーション実施計画書の説明に関して、理学療法士等のリハスタッフが患者や家族に説明を行い、同意を得ることでよいか

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、疾患別リハビリテーション料

問122　留意事項通知において、実施計画書の作成は、現時点では、開始時とその後3か月に1回以上の実施となっているが、例えば、1月1日に疾患別リハビリテーションを開始した場合、4月1日までの作成となるのか、1月、2月、3月の3か月で、3月中に作成となるのか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、疾患別リハビリテーション料

問123　例えば、1月31日にリハビリテーションが開始となり、2月7日にリハビリテーション実施計画書を作成した場合、リハビリテーション実施計画書の作成は、いつまでに必要となるのか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： 疾患別リハビリテーション料

問124　留意事項通知において、「医師の具体的な指示があった場合に限り、該当する疾患別リハビリテーション料を算定できる。」となったが、具体的な指示の内容として想定しているものはなにか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、疾患別リハビリテーション料

問125　リハビリテーション総合実施計画書を作成した際に、患者の状況に大きな変更がない場合に限り、リハビリテーション実施計画書に該当する1枚目の新規作成は省略しても差し支えないか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、早期離床リハビリテーション加算、疾患別リハビリテーション料

問126　区分番号「A301」の注4の早期離床リハビリテーション加算を算定していない日に、疾患別リハビリテーションを実施する場合、区分番号「H003-2」リハビリテーション総合計画評価料を算定することは可能か。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： 疾患別リハビリテーション料

問127　区分番号「H002」運動器リハビリテーション料を算定する患者が、入院中に誤嚥性肺炎を生じた場合、運動器リハビリテーション料とは別に言語聴覚士が区分番号「H003」呼吸器リハビリテーション料を別に算定してよいか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： 疾患別リハビリテーション料

問128　要介護被保険者の場合であっても、当該患者が標準的算定日数の期間内の場合、介護保険におけるリハビリテーションではなく、いわゆる医療保険におけるリハビリテーションとして通院による疾患別リハビリテーションを実施してよいか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： 疾患別リハビリテーション料

問129　要介護被保険者が、標準的算定日数を超えて疾患別リハビリテーションを算定する場合、その患者が別に厚生労働大臣が定める別表九の九に該当する場合は、標準的算定日数の期間内と同様に疾患別リハビリテーションを算定して良いか。

• 通知日：平成31年04月17日
• カテゴリー： 疾患別リハビリテーション料

問５　平成31年４月１日以降も、入院中の要介護被保険者等（要支援・要介護認定を受けている者）である患者に対して、区分番号「Ｈ００１」の注４の後段、区分番号「Ｈ００１－２」の注４の後段又は区分番号「Ｈ００２」の注４の後段に規定する診療料は算定することは可能か。

• 通知日：平成31年04月17日
• カテゴリー： 疾患別リハビリテーション料

問６　入院中の患者以外の患者であって、要介護被保険者等ではない患者に対して、標準的算定日数を超えて疾患別リハビリテーション料を算定することは可能か。

• 通知日：平成31年04月17日
• カテゴリー： 疾患別リハビリテーション料

問７　平成31年３月中に区分番号「Ｈ００１」の注４の後段及び注５、区分番号「Ｈ００１－２」の注４の後段及び注５並びに区分番号「Ｈ００２」の注４の後段及び注５に規定する診療料（以下「維持期・生活期リハビリテーション料」という。）を算定していた患者が、４月中に別の施設において介護保険における訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーション又は介護予防訪問リハビリテーション若しくは介護予防通所リハビリテーションを開始した場合、４月、５月及び６月に維持期・生活期リハビリテーション料を算定することは可能か。