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掲示板テーマ:制度・診療報酬(平成28年)

閲覧数:2302 2017年08月16日 [更新] 修正 削除 不適切報告

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  • 6:ryouyou更新日:2017年08月16日 23時04分

    >5 への返信
    通りすがり様 コメントありがとうございます。

    各厚生局により、解釈がことなるという事をふまえた上ですが、大変に参考になりました。
    ありがとうございました。

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  • 5:通りすがり更新日:2017年08月15日 13時39分

    これは各厚生局により解釈がことなるかと思いますが・・・・

    まず、リハビリ継続の必要性

    については、医学的判断にもとづき、改善すると考えられる状態 とは
    言い難いですので、質問者が書かれているとおり、
    医学的に有効 という「13単位以内」での対応がいいと考えます。

    廃用症候群か?脳血管か?ということですが、
    このような状態にいたった原因が脳血管疾患である場合は
    当院では「脳血管」での算定を行います。
    理由のひとつは、当県が査定がとても厳しく、「廃用症候群」以外に算定すべき
    疾患がある場合は査定される可能性があること。
    また、「廃用症候群」の査定率がとても高い県であること。
    からです。

    原疾患(入院されている疾患名)とリハビリ病名を一致させておく方が
    査定されにくい。といった観点からだと思いますが、
    運動器や脳血管対象の病名が診断されている場合は、その発症日からの
    カウントで疾患別リハビリで対応しています。

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  • 4:ryouyou更新日:2017年08月11日 17時41分

    >3 への返信
    ton様 コメントありがとうございます。

    たしかに、ton様の言われる通り、目的によって意義は多いと感じました。
    疾患別リハビリテーション料についても、目的によっては、算定可能だとわかりました。

    ただ1つ、考えあぐねているのは、廃用症候群リハビリテーション料で算定した方がいいのではないか、という事です。これは、意見が分かれる事かもしれませんが、運動器、又は、脳血管疾患等リハビリテーション料で算定しても大丈夫なのでしょうか、または、おおむね大丈夫なのでしょうか。

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  • 3:ton更新日:2017年08月10日 09時09分

    脳血管か運動器であれば,維持リハで算定可能です.目標設定等支援管理料については地域差があるかもしれませんが,目的によるのではないでしょうか.
    寝たきりでコミュニケーション困難な患者であっても,排痰が必要であったり,頸部や胸郭の可動性維持改善による呼吸機能の維持,拘縮予防によるオムツ交換や更衣などのケア負担の軽減および骨折など二次障害の予防に繋がります.さらにいえば拘縮ができれば褥瘡や皮膚トラブル,感染のリスクも高くなります.ヘルパーや看護師にポジショニングや緊張を軽減させながら四肢を動かす方法を指導・提案するなど維持期における理学療法士が介入する意義は多くあると思います.
    漫然と目的もなく続けるリハは不要でしょうが,機能改善だけがリハの目的ではないと思います.

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  • 2:ryouyou更新日:2017年08月08日 00時24分

    >1 への返信
    un様 コメントありがとうございます。

    患者様についてですが、四肢の筋緊張が高く、両肘・手指・膝の屈曲拘縮がみられます。 また、意識レベルは、JCSⅡ-10程度、自発的な体動は難しい方です。

    現在、座位保持は実施していませんが、下肢の可動域的には可能だと思います。ROM.exを行わないと、座位保持姿勢が不可能になる可能性はあります。
    ただ、起き上がり、座位保持するのは、介助がないと困難だと思います。

    このように、介助が必要であっても座位保持ができる、あるいは、車椅子座位ができるため、という理由で、ROM.exの算定は可能だと思いますか。

    よろしければ、御意見をお聞きしたいと思います。

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  • 1:un更新日:2017年08月07日 09時58分

    記載内容だと思いますが・・・

     どの程度拘縮があるのか(もしくはまだ可動域制限に至っていないのか)不明ですが、例えば、拘縮によってベッド外の姿勢が不可能になる可能性がある場合はROM.exのみでの算定も可能だとは思います。
     仮に監査などが来た場合にも、必要な理由(Rangeが確保できれば座位保持が可能となる等)が明示してあれば大丈夫かと思います。
     あとは意識状態がどうなのか、自発的な体動がどの程度まで可能なのかにもよるとは思いますが・・・
     ※厚生局の判断が都道府県で変わりますので、ダメな県もあるとは思います。

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