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2020.01.15掲載

【HMS政策研究集会】介護保険制度・報酬改革と医療介護連携における増収対策セミナー

介護保険制度・報酬改革への対応と医療・介護連携強化における増収対策

 2020年診療報酬改定の重点課題に「働き方改革」を折り込み、診療報酬に反映することになりました。この手法、2021年介護報酬改定にも導入される可能性が高いのではないでしょうか。さて、今日、社会保障審議会介護保険部会で介護保険制度改正の議論とともに、「全世代型社会保障検討会議」で2040年に向けて社会保障制度の抜本的な見直しのために「高齢者型社会保障」から「全世代型社会保障」への議論が進められています。これは、2025年以降に高齢者人口がピークになると同時に、生産人口の加速度的な減少に伴い給付と負担のバランスの崩壊をいかに克服するかの議論です。つまり、社会保障制度の持続可能性の追求にほかなりません。さらに、今後は、医療と介護サービスの併利用が益々増加し、医療介護の融合促進が課題となります。
 本セミナーでは、次期通常国会に上程予定の介護保険制度改正の詳細とその影響を解説するとともに、医療・介護連携強化における増患(利用者)・増収対策についてご指導いただくものです。どうぞ、これからの制度・報酬改革への対応と経営管理の強化を考えられる皆様方のご参加をお待ち申し上げます。


プログラム
Ⅰ. 2020年診療報酬改定の重点課題と働き方改革
 ・2020年診療報酬改定の重点課題が「働き方改革」
 ・働き方改革の本質を理解しなければ今後の医療介護経営はできない
 ・2020年度は、人件費を大きく左右する「同一労働同一賃金」

Ⅱ.5、6月成立見込みの介護保険制度改正が及ぼす事業経営への影響と対策 
 ・持続可能な制度の再構築・介護現場の革新 (給付と負担)に向けた協議事項
  ①被保険者・受給者範囲  ②補足給付に関する給付の在り方
  ③多床室の室料負担   ④ケアマネジメントに関する給付の在り方
  ⑤軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方 ⑥高額介護サービス費
  ⑦「現役並み所得」「 一定以上所得」の判断基準  ⑧現金給付

Ⅲ.医療・介護連携強化と医療介護事業の増収対策
 ・「医療・介護の融合の必要性」医療対象=介護対象の時代
 ・連携による増患(利用者)・増収対策

Ⅳ.大倒産時代の2040年に向けた医療・介護経営への提言

講師
保健・医療・福祉サービス研究会 介護報酬・介護事業経営指導講師
一般社団法人日本介護経営研究協会 専務理事
小濱介護経営事務所 代表
小濱 道博 氏

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研修会詳細

主催
保健・医療・福祉サービス研究会
開催日時
2020年
3月1日(日)
9:00~11:20
全国町村会館
東京都千代田区永田町1-11-35  TEL 03-3581-0471
開催地
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-35  全国市町村会館
2階ホール

■地下鉄でお越しの場合
・有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3番出口徒歩1分
・丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」徒歩8分

■タクシーでお越しの場合
東京駅から約20分

■新幹線(東京駅)からお越しの場合
JR山手線「東京駅」から「有楽町駅」乗り換え、有楽町線「永田町駅」で下車
講師
費用
【参加費・税込】 
HMS会員       11,000円(法人・個人会員・購読・メール)
一般(非会員)   16,500円(会報誌購読会員)
※上記参加料には、資料・コーヒー代を含みます。
定員
60
対象
介護保険制度改正・診療報酬改定・経営戦略・医療介護連携
ホームページ
https://www.hms-seminar.com/seminar/?id=1576220422-288704

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