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2022.09.08

長期リハビリ特化へ初施設 自賠責増収分で支援強化



国土交通省は、交通事故で重度の脊髄損傷を負った人の長期リハビリに特化した初の療養施設を開設する方針だ。自動車損害賠償責任保険(自賠責)保険料の一部として徴収している賦課金は来年度から値上げされる予定で、その増収分を活用し、交通事故被害者の支援を強化する。来年度予算の概算要求に盛り込む。

重度の脊髄損傷者はリハビリを経て、自宅に戻れる状態に回復するまで1、2年程度かかるとされる。しかし入院による治療、リハビリは一定期間しか保険診療が適用されず、在宅や通院でリハビリをする人が多い。このため長期のリハビリ入院に対応した施設を来年度中に全国数力所の病院内に設置する。

一方、重度の意識障害を負った人が入る千葉療護センター(千葉市)は老朽化しており、建て替えか大規模改修に向けた調査費も概算要求に盛り込む。

先進的な安全技術の普及促進(本年度8億5000万円)は増額を求める。衝突被害軽減ブレーキなど事故防止に役立つ先進技術の普及に取り組む。

6月の関連法改正により、自賠責賦課金の収入は、ひき逃げや無保険車による被害者救済だけでなく、事故被害者全体の支援や事故対策に充てられるようになった。車1台当たりの賦課金は現在の年間16円から、100~150円に値上げされる見込み。

転載元:共同通信 2022年8月15日配信

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