理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が集うリハビリ情報サイト
2013.12.23
平成26年4月に行われる診療報酬改定率が12月20日に決まった。リハビリの報酬を含む診療報酬本体はプラス0.1%と辛うじてプラスを維持した形となる。薬価を含む全体(ネット改定率)はマイナス1.26%となった。また、消費税増税の補填措置が行われ、診療報酬本体に補填分として+0.63%上乗せされる。全体(ネット改定率)としてもプラス0.1%となる。
消費税の補填措置とは?診療報酬は非課税、消費税問題
医師の診療費や治療費は非課税となり、病院で治療を受けても国民は窓口で消費税を支払うことはない。しかし、病院が仕入れる物品には消費税が含まれることから、消費税増税分のコストが病院経営に重くのしかかる。国は診療報酬に増税分の措置として通常の改定率に補填する対策を行う。
リハビリ、そしてチーム医療、専門職の処遇改善を!
消費税増税分を含まない本体改定率はプラス0.1と辛うじてプラス改定となった。しかし、あくまでも診療報酬全体の予算規模が決まっただけであり、どの部分に手厚くするのか、もしくは、適正化(削減)するかはこれからの折衝となる。「社会保障制度改革国民会議 報告書」では自助を基本とし自立を促すリハビリテーションの充実が期待されるが、一方で疾患別リハビリの点数が削減されるなどリハビリの診療報酬は厳しい改定が続いている。「診療報酬改定のたびに自らの将来に不安を感じる理学療法士も少なくない。」などの厳しい声も上がる。チーム医療に携わる各々の専門職が安心してその業務に携われる体制などもあわせて、確実な社会保障推進を切に思う。
記:理学療法士 友清直樹(ともきよなおき)
■グラフ:パワーポイントファイルはこちら
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