「治療院、施術所等で実施すると医療法違反」「理学療法士全体に多大な悪影響」注意勧告

 日本理学療法士協会は、理学療法士が障害のある者に対して、基本的動作 能力の回復を目的に、運動療法、物理療法を提供する行為は、自ら開設した治療院、施術所等で実施する場合は医療法違反になり、このような法律違反が理学療法士全体に多大な悪影響を与えると「JPTANEWS」10月号、12月号にわたって注意を促した。最近では、理学療法士が自費にて施術所等を開設し活動する事例が増えており、そららに対して日本理学療法士協会は「理学療法士が開設した施術所等は医療提供施設にあたらず、理学療法を行った場合は医師の指示があったとしても医療法違反になる、一部の理学療法士による法律違反が理学療法士全体に多大な悪影響を与えることに対して、法律に反する行為は厳に慎むように」と注意を促している。

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