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2016.05.19

地域包括ケアの実現に向けた取組のノウハウ共有・人材育成にPT・OT・STを派遣

　先月22日に社会保障審議会介護保険部会を開催。「保険者機能の強化」が論点に挙げられた。都道府県別には、高齢者の自立した日常生活の支援や、介護予防、要介護状態の改善・悪化防止等について、保険者のリーダーシップによる多職種連携等の先進的な取組を行う市町村は増加傾向にある。一方で、小規模な自治体では実施が難しい現状も表面化した。そんな中、大分県は先進地から講師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚療法士を派遣し、地域包括ケア会議や介護予防教室を学ぶ埼玉県和光市のモデル事業を取り入れたことが注目された。この他にも、武蔵野市や川上村、高松市など全国における地域包括ケアの実現に向けた取組が紹介されている。

　こうした先進的な取組事例の全国展開に当たっては、保険者のリーダーシップ、地域の状況の実態把握・分析・課題抽出、ノウハウの共有・人材育成、専門職能団体等との連携、介護予防等に関する住民の意識向上がポイントであり、理学療法士、作業療法士、言語聴覚療法士が地域活性化には必要とされた。

関連サイト：第５７回社会保障審議会介護保険部会（厚生労働省）

関連資料：保険者等による地域分析と対応（PDF）

　　　　　保険者等による地域分析と対応（参考資料）（PDF）