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2016.09.28
自力での避難が困難であり、時間のかかる高齢者・障害者の早期避難を促すために「避難準備情報」等の避難行動を促す警報がある。しかし、施設関係者や住民には十分に理解されていないのが現状。
市町村が住民に避難行動を促すために「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」の3種類がある。「避難準備情報」はその中で最も警戒レベルが低く、避難に支援が必要、または時間のかかる高齢者や障害者が早期から自発的に避難開始することを求める意味を持つ。8月に発生した台風10号により岩手県の認知症グループホームで多くの入居者が亡くなったことを受け、厚生労働省は自治体や業界団体に周知徹底するとしている。
「避難準備情報」
住民に対して避難準備を呼び掛けるともに、避難に支援が必要、または時間のかかる高齢者や障害者が早期から自発的に避難開始することを求める求めるもの。
「避難勧告」
災害によって被害が予想される地域の住民に対して、避難を勧めるもの。
「避難指示」
住民に対し、避難勧告よりも強く避難を求めるものです。避難勧告よりも急を要する場合や人に被害が出る危険性が非常に高まった場合に発表します。ただちに避難行動を開始することを求めるもの。
関連資料:
避難勧告等の判断・伝達 - 内閣府「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインほか」
【厚労省】障害者支援施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について(PDF)
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