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2016.09.27
政府・財務省は、社会保障費から歳出削減するために要支援1から要介護2までの福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修について、原則自己負担(一部補助有)に切り替える「介護保険サービスの自己負担化」が議論されている。
この提案に対して、福祉用具国民会議は「福祉用具を活用し高齢社会における自立促進実現を求める署名活動」を実施しており、2016年9月20日時点で署名は、21万9461筆集まっている。
(画像出典元:財政制度分科会)
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