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2016.12.22

介護予防事業の充実にはリハ職が必要|厚労省介護保険部会

 厚生労働省は、12日に社会保障審議会介護保険部会を開催。「軽度者への支援の在り方」「福祉用具・住宅改修」について議論がされるなかで、生活援助の必要性は多くの委員から声が上がった。

 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は「問題は生活援助が自立になっておらず、だらだら続けられていること。リハ職が同行して、アセスメントできるようにすべき」と提言。また、介護予防事業へのリハ専門職の確保について「ボランティアやアルバイトは認められない。所属する医療機関に協力を求めるべき」とした。全老健会長の東憲太郎氏は「サービス付き高齢者向け住宅ではほとんどリハが位置付けられていない」と指摘している。

 他にも、退院後の早期リハ介入の促進、職種間・介護事業所間の連携強化など、リハビリテーション機能の強化について課題は多い。

 

参考資料:軽度者への支援のあり方(PDF)

     介護予防の推進(PDF)

     ニーズに応じたサービス内容の見直し(PDF)

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