2017.05.28

混合介護拡大は消極的、規制改革推進会議・答申

　5月23日規制改革推進会議にて「規制改革推進に関する第1次答申」が示された。その答申には今までの規制改革推進会議で示されてきた混合介護拡大に関する「標準ガイドライン」策定については含まれず、現状ルールを整理し、保険内・外のサービスの一体的利用のあり方について平成29年に検討するといった内容に留まり、混合介護の拡大について消極的姿勢となった。

　規制改革推進会議では、本人や家族のニーズに合わせて保険内サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせられるようにし、介護サービスの質と利用者満足度が向上、また、介護事業の効率化や介護職員の処遇改善につなげように改革を推進してきた。その際に生じるであろうデメリットについては防止、また、極小化するための制度上の工夫を示し、事業者や地方公共団体が遵守すべき「標準ガイドライン」を、平成29年中に策定することを改革の方針としてきた。しかしながら、5月23日の規制改革推進会議における答申では、「標準ガイドライン」策定と言った具体的な内容は含まれず、混合介護の拡大については骨抜き状況となった。