訪問リハビリの早期介入でADL向上に差

 6月7日に開催された介護給付分科会で、訪問リハビリテーション(以下:訪問リハ)の請求事業所数及び利用者数は年々増加しており、平成28年4月審査分では利用者数が約9万人を超えていることがわかった。また、訪問リハビリテーションの利用期間は、3ヶ月未満が25.7%であった一方、2年以上であった者も20.5%いることがわかった。

 

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退院後、訪問リハビリの早期介入にADL向上に差 

 退院後、2週間以内に訪問リハビリテーションが提供される割合は約68%であった。訪問リハビリの開始までに2週間以上かかっているケースは32%、4週間以上かかっているケースは23.5%であった。

 

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 参考資料によると、退院後14日以内にリハビリテーションを開始した群では、14日以上の群に比べ、ADLの向上に差が認められており、退院後の早期リハビリテーション介入が重要であることが明らかとなっている。同資料には、「入院でリハビリテーションを受けている患者に対し、退院後に通所又は訪問リハビリテーションを行う予定の理学療法士等が訪問することについて、早期にリハビリテーションを導入するために効果的な取組であるとの意見がある」とされており、諸手続きなどでサービスの実施までタイムラグが出てしまう点について対策が求められている。

 

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 平成30年度の診療報酬の議論は始まったばかりであるが、訪問リハビリテーションの早期介入や長期的な利用については一定の制限を設けることが論点になりそうだ。

 

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関連資料:第140回社会保障審議会介護給付費分科会資料(厚労省HP)

     参考資料1 訪問リハビリテーション(PDF:2,011KB)

 

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