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2017.11.15
15日に開催された未来投資会議の中で、医療上の安全性・必要性・有効性が担保された遠隔診療(情報通信機器を用いた診療)を普及させるため、年度末を目途にガイドラインを作成する方針が示された。
同会議では、遠隔診療の先行事例として福岡市健康先進都市戦略『かかりつけ医』機能強化事業を紹介。オンライン診療をどのように適用するか治療計画書を作成し、患者へ説明することが利用開始までの流れに組み込まれている。
想定される課題として、遠隔診療を診療報酬で評価するとした場合には「遠隔診療は対面診療を補完するものという位置付けから一定程度の受診期間等を求めること」「事前の治療計画の作成・患者同意の取得等を求めること」を要件とすることが挙げられた。
関連サイト:未来投資会議構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会合(第2回)配布資料(首相官邸HP)
関連資料:資料1 : 医療法人社団鉄祐会 武藤理事長 提出資料(PDF)
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