理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が集うリハビリ情報サイト
2017.01.09
車いすも「自動運転」の時代へ
パナソニックとWHILL株式会社は、一定のエリア内を操作不要で移動できる自動運転機能を持つ電動車いすシステムを共同開発、平成30年4月にも発売する方針を固めた。
2017.01.08
M字カーブは解消へ、働く女性、働くシニア増加
出産から子育てを担う25歳〜34歳の働く女性の比率が低くなるいわゆるM字カーブが近年になって解消される傾向がある。さらに、60歳以上のシニア世代においても労働参加が高まっている。
2017.01.06
「高齢者の定義75歳以上に」老年学会提言
日本老年学会は現在65歳以上とされている「高齢者」の定義を75歳以上に引き上げたうえで、それより若い人たちには就労やボランティアなどの社会参加を促すべきだとする提言をまとめた。なお、65歳から74歳までの人たちについては新たに「准高齢者」と位置づけている。
2017.01.06
介護報酬改定の影響、介護事業は収益悪化へ
介護報酬改定の影響により各介護サービスの収支差率は悪化していることが平成28年度介護事業経営概況調査結果で明らかとなった。
2017.01.05
あらゆる揺れを制御するスマートスプーン「Liftware Level」
手の震えがある人にとって、日常生活動作を助けるスマートスプーン「Liftware Level」
2017.01.03
2016年、出生数初の100万人割れ、人口減少31万人
厚生労働省が12月22日に発表した人口動態統計推計によると年間の出生数がはじめて100万人を割り込む結果となった。自然増減数はマイナス31万人。
2016.12.22
介護予防事業の充実にはリハ職が必要|厚労省介護保険部会
12日、厚労省で開催された社会保障審議会介護保険部会の中で、介護予防事業の充実にはリハ職が必要と提言された。
2016.12.21
首相「病気治療と仕事の両立を促進する」
24日に開かれた第2回働き方改革実現会議の中で、首相は「病気治療と仕事の両立に力を入れる」ことを訴えた。
2016.12.08
リハ専門職三団体が議員連盟に対し理学療法士及び作業療法士法の改定を要望
「リハビリテーションを考える議員連盟 第3回総会」にてリハビリテーション専門職三団体は「理学療法士及び作業療法士法の改定」と、「厚生労働省医政局にリハビリテーション課の新設」を要望した。
2016.12.07
介護報酬改定、処遇改善のみ前倒し17年度から
厚生労働省は、政府の一億総活躍プランに盛り込まれた介護人材の処遇改善を行なうため、2017年度に介護報酬改定を行なう方針。
2016.11.28
生活援助による重度化防止や自立支援の内容について適正化を検討|財務省
財務相は、平成29年度予算などに関する建議について資料を公開。介護保険における利用者負担の在り方や、軽度者に対する生活援助サービスの在り方についてなど、医療・介護分野について述べられている。
2016.11.21
日本とロシアで医療連携、ロシアでの生活習慣の改善や高齢者のリハビリ、緩和ケアなどで協力する方針。
日本とロシアの両政府は、協議している経済協力のプランについて、予防や小児医療など医療分野も含む2国間経済協力の実現に向けた作業計画を取りまとめた。
2016.11.13
介護度改善の評価を充実「自立支援介護」の新設を検討
政府は、社会保障費の抑制を目的に、介護保険で提供できるサービスに「自立支援介護」という枠組みを新たに設けて、高齢者の要介護度を下げた事業者の介護報酬を優遇する制度導入の検討を求めた。
2016.11.10
要介護1、2の生活援助サービス、介護保険での継続に大筋で了承
12日、介護保険制度の見直し議論を行っている社会保障審議会で、介護の必要度が軽い要介護1、2の人向けの掃除や調理などの生活援助サービスは、介護保険として継続することが大筋で了承された。
2016.11.09
大阪万博構想!テーマに「健康・長寿への挑戦」
2025年開催予定の万国博覧会を大阪府に招致する構想テーマは「人類の健康・長寿への挑戦」と公表された。
2016.11.05
【締め切り間近】日リハ医学会主催ー在宅生活期リハビリテーション研修会ー
日本リハビリテーション医学会の主催で「在宅生活期リハビリテーション研修会」が開催。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の参加も可能。オンライン申し込みは11月10日(木)正午まで。
2016.09.30
【日本理学療法士連盟主催】「戦略思考セミナー:最新動向と今後の展望」
日本理学療法士連盟の主催で、「戦略思考セミナー:最新動向と今後の展望」研修会が10月22日(土)に開催される。
2016.09.29
小川克巳氏が厚生労働委員会に所属!!参院の厚労委員長は羽生田俊氏
参議院議員に初当選した日本理学療法士協会副会長の小川克巳氏が厚生労働委員会に所属。参院の厚労委員長は羽生田俊氏(自民)、衆院では丹羽秀樹氏(自民)が厚労委員長に選出された。
2016.09.29
高度急性期は理学療法士等の採用に高い意欲!
医療従事者の需給に関する検討会で日本理学療法士協会が提出した調査資料から、高度急性期をはじめ医療機関・介護福祉施設は理学療法士の採用に意欲的が潜在的にあることがわかった。
2016.09.28
「避難準備情報」の意味を知っていますか?
8月の台風被害を受けて厚生労働省は、自力での避難が困難であり、時間のかかる高齢者・障害者の早期避難を促すための「避難準備情報」等の避難行動を促す警報について自治体や業界団体に周知徹底するとしている。
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