2017.03.16

自律性を高めたロボット義足「Suknee」を作成した東大生チームが受賞！

各分野の革新的なアイデアを評価する「SXSWインタラクティブ・イノベーション・アワード」にて、ロボット義足「Suknee」を作成した東京大学の学生チーム「BionicM」がSTUDENT INNOVATION部門で見事アワードを受賞した。

2017.03.10

厚生労働委員会「リハ専門職に求められる役割が大きい」と老健局長が答弁

理学療法士である小川克巳参議院が３月９日に厚生労働委員会にて「地域包括ケアシステム」の進捗状況と課題、とりわけ専門職の活用について質疑を行う。老健局長からはリハビリテーション職の活躍に期待する答弁。

2017.03.01

豊島区、「混合介護モデル事業」「初回アセスメント強化事業」等で高齢化への対策推進

東京都豊島区は平成29年度に、介護保険サービスと、家事などの保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の導入、初回アセスメント時にリハビリテーション専門職が同行する「初回アセスメント強化事業」の導入を実施する方針を示した。

2017.02.27

理学療法士・作業療法士国家試験。国試塾リハビリアカデミーが解答速報

　第52回理学療法士・作業療法士国家試験が2月26日（日）に行われました。受験生の皆様、大変お疲れ様でした。国試塾リハビリアカデミーは早くも国試予測解答速報を公開。受験生の方は是非とも参考にしてください。

2017.01.23

集中治療領域の早期リハビリテーションについて資料を公開｜日本集中治療医学会

日本集中治療医学会は、早期リハビリテーション検討委員会が作成した「集中治療室における早期リハビリテーション『早期離床やベッドサイドからの積極的運動に関する根拠に基づくエキスパートコンセンサス』」を公表した。

2017.01.09

車いすも「自動運転」の時代へ

パナソニックとWHILL株式会社は、一定のエリア内を操作不要で移動できる自動運転機能を持つ電動車いすシステムを共同開発、平成３０年４月にも発売する方針を固めた。

2017.01.08

M字カーブは解消へ、働く女性、働くシニア増加

出産から子育てを担う25歳〜34歳の働く女性の比率が低くなるいわゆるM字カーブが近年になって解消される傾向がある。さらに、60歳以上のシニア世代においても労働参加が高まっている。

2017.01.06

介護報酬改定の影響、介護事業は収益悪化へ

介護報酬改定の影響により各介護サービスの収支差率は悪化していることが平成28年度介護事業経営概況調査結果で明らかとなった。    

2017.01.05

あらゆる揺れを制御するスマートスプーン「Liftware Level」

手の震えがある人にとって、日常生活動作を助けるスマートスプーン「Liftware Level」

2017.01.03

2016年、出生数初の100万人割れ、人口減少31万人

厚生労働省が12月22日に発表した人口動態統計推計によると年間の出生数がはじめて100万人を割り込む結果となった。自然増減数はマイナス31万人。

2016.12.22

介護予防事業の充実にはリハ職が必要｜厚労省介護保険部会

12日、厚労省で開催された社会保障審議会介護保険部会の中で、介護予防事業の充実にはリハ職が必要と提言された。

2016.12.21

首相「病気治療と仕事の両立を促進する」

24日に開かれた第２回働き方改革実現会議の中で、首相は「病気治療と仕事の両立に力を入れる」ことを訴えた。

2016.12.08

リハ専門職三団体が議員連盟に対し理学療法士及び作業療法士法の改定を要望

「リハビリテーションを考える議員連盟 第3回総会」にてリハビリテーション専門職三団体は「理学療法士及び作業療法士法の改定」と、「厚生労働省医政局にリハビリテーション課の新設」を要望した。

2016.12.07

介護報酬改定、処遇改善のみ前倒し17年度から

厚生労働省は、政府の一億総活躍プランに盛り込まれた介護人材の処遇改善を行なうため、2017年度に介護報酬改定を行なう方針。

2016.11.28

生活援助による重度化防止や自立支援の内容について適正化を検討｜財務省

財務相は、平成29年度予算などに関する建議について資料を公開。介護保険における利用者負担の在り方や、軽度者に対する生活援助サービスの在り方についてなど、医療・介護分野について述べられている。

2016.11.21

日本とロシアで医療連携、ロシアでの生活習慣の改善や高齢者のリハビリ、緩和ケアなどで協力する方針。

日本とロシアの両政府は、協議している経済協力のプランについて、予防や小児医療など医療分野も含む２国間経済協力の実現に向けた作業計画を取りまとめた。

2016.11.13

介護度改善の評価を充実「自立支援介護」の新設を検討

政府は、社会保障費の抑制を目的に、介護保険で提供できるサービスに「自立支援介護」という枠組みを新たに設けて、高齢者の要介護度を下げた事業者の介護報酬を優遇する制度導入の検討を求めた。

2016.11.10

要介護１、２の生活援助サービス、介護保険での継続に大筋で了承

12日、介護保険制度の見直し議論を行っている社会保障審議会で、介護の必要度が軽い要介護１、２の人向けの掃除や調理などの生活援助サービスは、介護保険として継続することが大筋で了承された。