2013.06.15

地域包括ケアの実現には急性期やリハビリなどの病院医療のバックアップが不可。

厚生労働省　唐沢剛政策統括官は、日赤振興会セミナー『社会保障改革のゆくえ』（6月10日）のなかで地域包括ケアの実現には急性期やリハビリなどの病院医療のバックアップが不可欠と説明。また、これからの介護保険は全く新しいフレームで大胆に見直してもらってもいいのではと言及した。　

　

現時点では医療保険リハビリと介護保険リハビリの併用は原則として禁止されている。しかしながら、『医療は改善』、『介護は維持』と言った単純な括りではなく、地域で医療依存度の高い患者、ターミナル、集中的にリハビリが必要とされる方にどう対応するかが求められている。また、地域におけるリハビリ資源はまだまだ不足しており、その社会資源を有効活用するためには、「医療リハビリ、介護リハビリの併用禁止」の考えを見直し、利用者本意のリハビリが柔軟に提供出来る体制こそ求められている。例えば、入院（回復期リハビリ病棟）におけるリハビリテーションは1日2時間以上のリハビリテーションが展開されているにもかかわらず、訪問リハビリは1週間で2時間と大きくリハビリの量が制限されている。　　

　地域でも、回復期リハビリや重度、医療依存度の高い方、ターミナルなど様々な状況対応できるリハビリテーション体制が加わることこそ、これからの地域包括ケノシステムの実現に繋がると思う。

包括ケアシステム