2026.10.02

「歩行ガイド心リハ」手引書を公開 ー CPXが使えない高齢・フレイル患者をどう評価するか【日本心臓リハビリテーション学会】

日本心臓リハビリテーション学会は、「歩行ガイド心臓リハビリテーションハンドブック」 を公開しました。心肺運動負荷試験（CPX）に基づく運動処方が困難な高齢・フレイル心疾患患者に対し、歩行能力を評価とガイドの指標として運動療法を進めるという実践モデルが提示されています。

2026.09.30

【介護報酬改定】生活期リハの推進を明記　5つの基本的な視点案を提示

厚生労働省は9月30日、第268回社会保障審議会介護給付費分科会を開き、令和9年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点（案）」を提示しました。 案では、物価・賃金の上昇への対応や人口減少地域のサービス提供体制など、5つの視点を整理。「地域包括ケアシステムの深化」の中に、生活期における自立支援に向けたリハビリテーションを一層推進する方針を明記しました。

2026.09.29

理学療法士（PT）と作業療法士（OT）の違いは？仕事内容や給料など5つのポイントで比較

理学療法士と作業療法士は、どちらもリハビリテーションに関わる専門職です。仕事内容や役割には重なる部分もあり、「何が違うの？」「どちらを目指せばいい？」と迷う方もいるかもしれません。この記事では、両職種の仕事内容や働く場所、給料、国家試験などを比較します。

2026.09.28

【令和9年度概算要求】厚労省以外にも広がるリハビリ関連　文科省・こども家庭庁・スポーツ庁

令和9年度概算要求では、文部科学省・こども家庭庁・スポーツ庁でも、リハビリテーション専門職に関わる事業が計上されました。 厚労省は「攻めの予防医療」で「予防・医療・介護を通じた切れ目のないリハビリテーション」を掲げています。 リハビリテーション専門職が関わる分野は、それにとどまらず、教育・こども・スポーツの各省庁にまたがっています。

2026.09.28

「嚥下理学療法コンセンサスブック」公開 ー 姿勢の角度、離床時間、運動回数など21のCQ｜日本栄養・嚥下理学療法学会

日本栄養・嚥下理学療法学会は、臨床でよく遭遇する21の臨床疑問（CQ）について回答と解説を示した「嚥下理学療法コンセンサスブック」を学会誌の総説として公開しました。

2026.09.25

回復期リハ病棟入院料2・3・4、経過措置が9月末で終了　届出は10月14日まで

令和8年度診療報酬改定に伴い、回復期リハビリテーション病棟入院料2・3・4に設けられた施設基準の経過措置が、9月30日で終了します。 10月1日以降も引き続き算定する場合は、経過措置の対象となっている要件を満たした上で、10月14日（水）必着で届出を行う必要があります。

2026.09.25

介護の2割負担拡大を議論　利用控えによる生活機能低下・重度化の検証を求める声

厚生労働省は9月18日、社会保障審議会介護保険部会を開き、介護サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準について議論しました。 政府は、2割負担の判断基準の見直しについて2026年度中に結論を得る方針です。

2026.09.24

日本理学療法教育学会「理学療法卒前教育ガイドライン1版」公開　協会の教育ガイドラインを引き継ぎ、養成教育の"指針"を示す

日本理学療法教育学会（JSPTE）が、「理学療法教育学会版 理学療法卒前教育ガイドライン1版」を公開しました。理学療法士を養成する大学・専門学校の教員と、臨床実習で学生を指導する実習指導者に向けた文書で、養成教育における教育の質確保や教育活動の方針を示す内容になっています。

2026.09.24

訪問・送迎の移動コストを介護報酬に　中山間・離島地域が要望｜令和9年度介護報酬改定

厚生労働省は9月16日、令和9年度介護報酬改定に向けて、中山間・人口減少地域の自治体や介護事業者からヒアリングを実施しました。 自治体や事業者は、全国一律の介護報酬や人員基準では地域のサービス提供体制を維持することが難しいとして、移動コストの評価や地域の実情に応じた制度設計を求めました。

2026.09.24

理学療法士（PT）とは？仕事内容や資格取得までの流れ、作業療法士との違いを解説

理学療法士はリハビリテーションに関わる専門職として知られていますが、働く場所によって、関わる人や支援の目的に違いがあります。この記事では、理学療法士の役割や仕事内容、働く場所、資格を取得するまでの流れをわかりやすく解説します。

2026.09.18

田中まさし議員、厚生労働大臣政務官に就任

政府は9月18日、第二次高市改造内閣の副大臣・政務官を決定し、田中まさし衆議院議員（理学療法士）が厚生労働大臣政務官に就任しました。

2026.09.18

訪問看護の処遇改善、通所リハの栄養支援拡大を要望　令和9年度介護報酬改定へ

厚生労働省は9月16日、令和9年度介護報酬改定に向け、日本訪問看護財団、全日本病院協会、日本栄養士会などの関係団体からヒアリングを実施しました。 全日本病院協会は、訪問リハビリテーションと訪問看護ステーションから提供されるリハビリテーションについて、それぞれの役割に応じた成果評価を求めました。

2026.09.18

【介護報酬改定】退院当日の訪問リハ、低頻度の評価・指導に報酬を要望【全国リハ医療協議会】

厚生労働省は9月16日、令和9年度介護報酬改定に向け、医療系サービスの関係団体や中山間・人口減少地域の自治体、事業者からヒアリングを実施しました。全国リハビリテーション医療関連団体協議会は、通所・訪問リハビリテーションの基本報酬引き上げなど、計17項目を要望しました。

2026.09.16

リハビリテーション専門職の「処遇改善」「専門技術の評価」を要望　令和9年度介護報酬改定へ【リハ協議会】

厚生労働省は9月16日、第267回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、令和9年度介護報酬改定に向け、医療系サービスの関係団体などから意見を聴取しました。 リハビリテーション専門職団体協議会は処遇改善、自助具の採型・試作等に関する技術の評価、訪問リハビリテーションの診察要件の見直しなどを要望しました。

2026.09.16

上野厚労大臣、リハビリ現場を視察　「切れ目のない提供体制」へ支援強化

上野厚生労働大臣は9月14日、茨城県内の病院を視察し、急性期から生活期まで一貫したリハビリテーション提供体制の重要性を改めて強調しました。あわせて、障害児・者の自立支援や若年層の復職支援の現場も視察し、こうした取組を後押ししていく考えを示しました。

2026.09.14

介護施設での車椅子貸与などを要望　リハ専門職団体が介護給付費分科会で意見

厚生労働省は9月14日、第266回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、令和9年度介護報酬改定に向けて、居住系・施設系サービスに関する関係団体との意見交換を行いました。 リハビリテーション専門職団体協議会を代表して日本言語聴覚士協会の内山量史会長が、介護施設における車椅子貸与や、リハビリテーション専門職が配置されていない施設への外部支援などについて意見を述べました。

2026.09.14

日本作業療法士協会が学生アンケート実施　1,743人が描く未来の作業療法士像

日本作業療法士協会は設立60周年記念事業の一環として、全国の作業療法学生を対象にアンケートを実施。学生は「これからの作業療法士の活躍」をどのように思い描いているのか、アンケート結果より示されました。

2026.09.11

次期医療保険制度改革の議論始まる　職員配置の柔軟化、外来包括報酬など検討課題に

厚生労働省は9月11日、第215回社会保障審議会医療保険部会を開催し、次期医療保険制度改革に向けた議論を開始しました。 この日は、政府・与党がこれまでに示した社会保障改革の方針をまとめた資料が提示され、現役世代の保険料負担の抑制と、医療提供体制の維持を両立するための検討課題が共有されました。

2026.09.11

うつ病診療ガイドライン2025、軽症うつ病に「運動療法」という選択肢 重症度で異なる運動療法の位置づけと、リハビリ専門職への示唆

日本うつ病学会は2025年12月25日、「うつ病診療ガイドライン2025」を公開しました。 この改訂のなかで、軽度うつ病の治療選択肢の一つとして、「集団あるいは指導下での運動療法」が明記されました。

2026.09.10

令和9年度介護報酬改定へ、関係団体ヒアリング始まる　今後リハ専門職団体も意見表明

厚生労働省は9月10日、令和9年度介護報酬改定に向けた関係団体等意見交換会の第1回を開催しました。 今後開催される意見交換会には、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会で構成するリハビリテーション専門職団体協議会も参加する予定です。