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2014.06.25

マイナンバーで医療費抑制、リハビリ・予防への影響？

国民一人一人に割り振られる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）が医療分野にも活用されることが検討されている。マイナンバーが導入されれば医療保険での治療内容や投薬状況、傷病歴が管理される。また、介護保険における要介護状況や利用している介護保険サービスの内容なども共通番号で管理されることになり、全ての社会保障関連の情報が個人単位で国のデータベースに蓄積される。来年の通常国会には個人情報保護法の改正案が提出され匿名化などの条件を満たすことで、個人の情報を本人の同意なしにビッグデータとして使えるように法整備も進められている。マイナンバーで蓄積されたデータはビッグデータとして医療のムダや介護のムダを分析し膨れ上がる社会保障費抑制を図る方針だ。

マイナンバー（共通番号）が予防・リハビリテーションに与える影響
マイナンバー（共通番号）が導入されれば医療費や介護費などの社会保障費が個人として生涯どのぐらい費やされたかなどデータベースで検証されることになる。リハビリテーションの効果も単に入院中のADLが退院後に上がったという視点だけではなく、その患者が生涯どれだけ自立した生活を獲得できたか、その後の医療や介護がどのように利用されたかなどが検証されるだろう。リハビリテーションの効果や価値がビックデータで検証される。国民会議報告書には社会保障は「自助を基本とする」ことが冒頭で示されているが、まさに医療保険や介護保険になるべく頼らず生活が出来ることを目指したリハビリテーションや予防がより一層求められることになる。マイナンバー（共通番号）導入により社会保障費削減としてムダな医療やムダな介護が削られる厳しい側面もあるが、一方で価値ある医療や介護、リハビリテーションや予防についは評価を高めるチャンスでもある。マイナンバーは2016年１月に税や年金分野で運用が始まる。医療での活用は18年度の導入を目指している。真に価値あるリハビリテーションを一人ひとりが提供し続けることが求められている。
記：理学療法士　友清直樹（ともきよ　なおき）

関連サイト：
内閣官房：社会保障・番号制度　マイナンバーについて
パーソナルデータに関する検討会　議事次第：パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（検討会案）平成２６年６月１９日（木）
厚生労働省：医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会審議会資料平成26年5月30日