目指すべき専門職の裁量の拡大、新たな医療の在り方検討会

 4月6日に「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書が塩崎厚労大臣に提出された。報告書には、「医師による包括的指示の下、リハビリテーションなどの専門職が、臨機応変に、自らの判断で対応できる体制を目指すべき、また、訪問リハビリテーション等の現場において、派遣されたスタッフを介して遠隔診療等を支援する手段が活用されることも目指すべき」と言った内容が記載され、注目が集まっている(頁28)。 

 また、簡単な診断や処方、外科手術の助手、術後管理等ができる「フィジシャン・アシスタント(PA)」資格の新設も検討されている(頁37)。PA資格は諸外国で先進的に取り組まれており、医師が本来担うべき業務に精注するために、タスク・シフティング/タスク・シェアリングを進めることで、プライマリ・ケアと高度医療の両方の場面で医師を支える人材の育成を目的としている。

 過去には、「医師の包括的指示」について、2012年診療報酬改定で「外来リハビリテーション診療料」の新設がある。外来リハビリでの包括的指示は、医師の毎回の診察が無くても、一定の範内で理学療法士等の専門職が自らの判断でリハビリテーションを提供出来るようになった。医療の場において、理学療法士等の専門職が臨機応変に、自らの判断で対応できる体制を強化することが望まれる。

 

 資料:新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 報告書(PDF)

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