第１ 基本的な考え方

より質の高い生活機能回復に資する取組を促進する観点から、医療機関外における疾患別リハビリテーション料の上限単位数を見直す。

第２ 具体的な内容

１日に３単位までとされている医療機関外での疾患別リハビリテーション料の上限実施単位数について、一連の入院において、合計３単位（別に厚生労働大臣が定める患者については６単位）に限り、別に疾患別リハビリテーションとみなすことができると見直す。

改定案現行
【第７部 リハビリテーション（通則）】

［算定要件］
６　届出施設である保険医療機関内において、治療又は訓練の専門施設外で訓練を実施した場合においても、疾患別リハビリテーションとみなすことができる。また、当該保険医療機関外であっても、以下の(１)から(４)までを全て満たす場合は、１日に３単位に限り疾患別リハビリテーションとみなすことができ、１日に３単位を超えて当該保険医療機関外で疾患別リハビリテーションを実施する必要がある場合、一連の入院において、合計３単位（特掲診療料の施設基準等別表第九の三に掲げる患者については６単位）に限り、別に疾患別リハビリテーションとみなすことができる。なお、訓練の前後において、訓練場所との往復に要した時間は、当該リハビリテーションの実施時間に含まない。また、保険医療機関外でリハビリテーションを実施する際には、訓練場所との往復を含め、常時従事者が付き添い、必要に応じて速やかに当該保険医療機関に連絡、搬送できる体制を確保する等、安全性に十分配慮すること。 		【第７部 リハビリテーション（通則）】

［算定要件］
６　届出施設である保険医療機関内において、治療又は訓練の専門施設外で訓練を実施した場合においても、疾患別リハビリテーションとみなすことができる。また、当該保険医療機関外であっても、以下の(１)から(４)までを全て満たす場合は、１日に３単位に限り疾患別リハビリテーションとみなすことができる。なお、訓練の前後において、訓練場所との往復に要した時間は、当該リハビリテーションの実施時間に含まない。また、保険医療機関外でリハビリテーションを実施する際には、訓練場所との往復を含め、常時従事者が付き添い、必要に応じて速やかに当該保険医療機関に連絡、搬送できる体制を確保する等、安全性に十分配慮すること。

【参照元】
中央社会保険医療協議会 総会（第647回）（令和8年2月13日）
◯答申　総－１ 個別改定項目について