7 への返信
ありがとうございます。そうなんです。そこが正直疑問と悩みです。適宜の場合、疾患や障害の状態、ADLの状態等の変化時に頂く判断で考えていましたが、やはり3か月毎の方がよさそうですね。ただ今回の改正は、事業所医師の診療・指示に重点が置かれているようですので、当事業所も3か月を目処に行おうと思います。ありがとうございます。

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そうですね。
そこの判断は難しい所です。今までの介護報酬資料では3ヶ月毎となっていましたが今回からは適宜情報収集という文言になっています。適宜なのでたまにでいいじゃないか。という判断も出来ますが、とりあえず当院では当面今まで通り3ヶ月毎で行こうと思っています。

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老健から訪問リハを行うOTです。同じような疑問を持っているので、コメント失礼します。
当事業所は医師が老健にクリニックが併設されており、往診を行っていたので、大半は診断と指示は問題なかったのですが、
他の医療機関からの患者様に関しては3か月以内の診察と情報提供、指示は頂き、当事業所医は、往診対応していました。
結局、他の医療機関主治医の患者様を対応する場合、3か月毎の情報提供・書類は必要になってしまうのですかね？
明確に事業所医師が診断・指示となりましたが、今までと変わらないと感じまして。ご教授の程お願いします。

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余談ですが、ちなみにほとんどの人が気がついていなかったのですが、予防は前改正までは厚労省発出でかかりつけ医が指示書を出して良い。と言う文章がありました。
が、今回からは介護・予防共に共通になったのでダメになったようです。

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この問題は難しいです。
元来、勘違いしている訪問リハ事業所が多く直接指示書をもらっていた事業所が大半でした。そこに一部県・市町村が独自の見解でそれでよいと判断したことに対し、国があらためて公式に是正してきたものです。ただし、行政も絡んでいることから、猶予期間を設けてきたのだと思います。

なので、今後は正式に指示書は基本的には事業所医師が行う業務となりましたのでお間違いのないように。
今、改めて資料を読み返しましたが、厳密な期間は今回は書いてないように思います。
ただし、かかりつけ医から情報は収集すること。ケアマネ、かかりつけ医と計画書は共有すること。とは書いてありますので、今までどおり、リハマネ加算に応じて（１or３ヶ月）情報提供書の依頼と計画書の送付をしなければならないのだと思います。

かかりつけ医の医師に研修を受けさせるとか現実的じゃ無さ過ぎですしね。現実的にはかかりつけ医指示書は今後は禁止改正にしたかったんだろうな思いました。

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1 への返信
以前、実地指導があった際に他医からの診療情報にリハビリ指示の内容の明記を指摘された為、当院ではその診療情報を指示書の扱いにしてしまっておりました。改めてお伺いしますが、定期的に当院の医師が診察し、指示書を作成する場合は他医からの診療情報や報告書などの送付は不要ということでしょうか？

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基本的に、まず診療情報提供書と指示書は全く別物では？

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