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掲示板テーマ:制度・介護報酬(平成30年以降)

閲覧数:3340 2018年02月10日 [更新] 修正 削除 不適切報告

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  • 2:あいおん更新日:2018年02月08日 17時31分

    今回の改定は先を見越して、キチンと連携を組んで仕事をされていた場所はあまりダメージはないはずです。
    数をこなすが効果が上がらない治療は全ての部門において敬遠されます。
    以前、リハビリ業界は厚生省などから駄目リハって言われていました。その雰囲気に今は似ているのかもしれません。
    しかし、リハビリ業界は科学性と専門性をしっかりと提供する上で意見をいう協会を作り、政治性も高めてきた経緯があります(選挙のときだけは連盟が行いますが)。
    こう言っては何ですが制度上の制約を付けられるというのは節度を超えた場所が増えたからではないでしょうか。今後は同じく制約を受けたけど、それ以上に頑張って仕事を認めさせた回復期のように訪問業界をテコ入れして素晴らしいものにしていって欲しいと思います。

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  • 1:ton更新日:2018年02月08日 16時52分

    本来,医学的管理が必要な在宅療養者向けのサービスとして訪問看護があり,そのサービス提供においてより専門性を高めたリハビリサービスを提供するという意味でセラピストの訪問が認められていました.しかし,一部の訪問看護ステーションでは従事者の80%以上が理学療法士などという事態があります。たとえば、看護師を基準ギリギリの2.5名配置にとどめ、10名の理学療法士を配置する、といったステーションがあるのです(2015年には理学療法士などが80%以上のステーションは全体の0.2%、理学療法士などを10名以上配置するステーションは138か所)
    これ自体は何ら問題ないのですが,そのような事業所では緊急時訪問看護加算や特別管理加算の届け出はごくわずかで、24時間対応や重度者対応に極めて消極的です。また、理学療法士などの配置割合が大きくなるにつれ「要支援者に対するリハビリ」の割合が増え、さらに「理学療法士のみで訪問し、看護師によるアセスメントのための訪問は基本的に行わない」というケースも少なくないことが分かっています。訪問看護は医師の指示で行いますが、訪問看護計画の策定にあたり「看護師のアセスメントがなく、連携もしてない」ことを問題視されてきました.また,小規模ステーションの増加も影響しているとされ,都市部を中心に大規模化を図りたい狙いのようです.PTが悪いとか看護協会の意向ではなく,実質的な訪問リハステーションになってしまうような法の抜け道を塞ぎ,本来の目的に沿った事業運営を促したいのだと思われます.
    別件ですが,訪問リハの本体報酬引き下げは業界全体のマイナス査定を意味しており,訪問リハの有効性を疑問視されつつあることを意味します.個人的にはこちらの方がPTとして危機感を感じます.エビデンスのある効果を示していけなければ先は見通せない状況と思います.

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