高齢期における社会保障に関する意識調査、厚労省が公開

厚生労働省は、「高齢期における社会保障に関する意識調査」の報告書を公表。老後生活に関する設問の回答から、今後10年間で家の周りに今以上に増えて欲しいと思う介護関係の事業所・施設として、訪問介護・看護サービスやリハビリテーションを提供する事業所のニーズが高いことが調査結果より示された。

同調査は、社会保障制度改革などの施策に関わる企画・立案のための基礎資料を得ることを目的に厚生労働省が実施。平成30年7月に全国の20歳以上の世帯員に対して「平成30年国民生活基礎調査」の配布を行い、得られた9,275 人の有効回答を集計。

報告書では、「今後10年間で家の周りに今以上に増えて欲しいと思う介護関係の事業所・施設」という設問では、「自宅にヘルパーや看護師、理学療法士等が訪れ、訪問介護・看護サービスやリハビリテーションを提供する事業所」と回答した人の割合が40.1%と最も多く、次いで「自宅から通い、デイサービスやリハビリテーションを提供する事業所」が 34.2%で多い結果となった。

配偶者がいなくなり1人となった場合、自宅で生活したい者が約6割

年をとって「配偶者がいなくなり1人となった場合」にどのような場所で生活したいかについては、64.7%の人が住み続けた自宅（子どもの家への転居を含む）での生活を望むと回答。

また、「自宅で介護されるとした場合、どのような介護をされたいか」という設問では、約6割の人が家族と外部の（ホームヘルパーなど）の両方から介護を受けたいと回答。

高齢や介護が必要になった場合においても、老後は自宅での生活を望むことが多いこと、また、訪問系サービスに需要が高いことが今回の調査結果より明らかとなった。