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2011.03.30

どうなるダブル改定？！「社会保障と税の一体改革」6月まとめ先送り

菅直人首相は3月29日の参院予算委員会で、東日本大震災と原子力発電所事故への緊急対応を優先することを理由に6月に予定されていた「社会保障と税の一体改革について」の取りまとめを先送りした。この先送りが平成24年4月に予定されているダブル改定（診療報酬・介護報酬改定）にどうのように影響するのかは現時点では不明だ。東日本大震災の被害額は１６兆～２５兆円と試算されているが、この試算には東電の計画停電に伴う経済活動縮小は含まれておらず終息が見えない原発の影響も踏まえると経済全体の影響はあまりにも大きすぎる。既に社会保障改革には新たな財源確保が必須となっていただけに、今回の東日本大震災と原子力発電所事故の被害が進行中の状態で「社会保障と税の一体改革について」を取りまとめは現時点では不可能と予測できる。しかし、枝野氏は「少子高齢化や社会の自由な貿易の流れは震災で待ってくれない」とも述べ、社会保障改革などの重要性を改めて強調している。医療保険制度（診療報酬）は2年に１回、介護保険制度は３年、医療保険、介護保険のダブル改定は６年に１回となる。ダブル改定は医療保険と介護保険を一体的に見直す重要な改定。そのダブル改定が平成２４年４月に行われる。平成１２年に介護保険、回復期リハビリテーションがスタートし、医療保険、介護保険のすみ分けや、急性期、回復期、維持期の流れが確立してきた。しかし、リハビリの打ち切り問題やそもそもリハビリ前置主義で開始された介護保険に期待されるリハビリテーションの矛盾など様々な課題も浮き彫りになっている。ゆえに、今回の医療保険、介護保険のダブル改定はこれらの問題を見直し、これからのリハビリテーションのあり方を見直す重要な改定となる。震災の影響を受け社会保障改革の議論がどんどんずれ込み、平成２４年の改定が充分な議論が出来ずに、結果として国民や医療・介護現場へと更なるしわ寄せとなることは避けたい、このような窮地の状況であるが、将来を見据えた充分な議論をおこない、だれもが安心して過ごせる社会保証の制度改定を望む。記：理学療法士　友清直樹 ■関連サイト・首相、２枚看板に手回らず　社会保障・税一体改革、ＴＰＰ・社会保障改革とＴＰＰは先送り…官房長官