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2013.10.01

厚労省が１９年ぶりに「職場における腰痛予防対策指針」を改訂

厚生労働省は19年ぶりに「職場における腰痛予防対策指針」を改訂した。腰痛予防対策指針改訂の背景には労災（休業４日以上）の6割が腰痛が原因であることや、介護や看護など社会福祉施設をはじめとする保健衛生産業では、最近の１０年間で腰痛発生件数が 2.7倍にも増加していることから、腰痛予防対策の推進が必須とし、福祉・医療分野における介護・看護作業における腰痛の予防対策を加えて改訂されている。

作業管理、作業環境管理、健康管理及び労働衛生教育を総合的にアプローチ！
腰痛の発生要因は、腰部にかかる様々なストレス、そして、年齢、性別、体格、筋力などの個人要因、職場の対人的ストレス等の心理・社会的要因がある他に、作業様態や労働環境などと密接に関連していることから、職場における腰痛を効果的に予防するためには、複雑多様なリスクに応じた、作業管理、作業環境管理、健康管理及び労働衛生教育を総合的かつ継続的に取り組む必要があるとしている。

リスクの分析と職場全体での取り組みが大事！
PDCA 「職場における腰痛対策指針及び解説」では、個人だけでの取り組みではなく職場として取り組みを重要としリスクアセスメントや労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS: Occupational Safety and Health Management System）の方法が紹介されている。

職場で活用できる腰痛対策チェックリストなど紹介
参考資料としては、職場で活用できる腰痛健康診断問診票や介護作業者の腰痛対策チェックリスト、リスク見積もり、介護・看護作業等におけるアクション・チェックリスト、ストレッチング(体操)方法などが紹介されている。

労働者の健康管理等行う理学療法・産業理学療法の確立を！
職場における腰痛の予防をより一層推進していく必要があるが、この腰痛予防対策指針には産業医の他に必要に応じ労働衛生コンサルタント、保健師・看護師等の専門家と連携することも有効であると記載している。残念がら理学療法士の記載はない。腰痛に対する理学療法が行われる一方で、職場において労働者の健康管理等を行う理学療法においてもエビデンスを蓄積し、早期に確立していく必要があると思われる。

記：理学療法士　友清直樹（ともきよなおき）

・職場での腰痛を予防しましょう【厚生労働省】