介護度改善の評価を充実「自立支援介護」の新設を検討

 政府は「未来投資会議」の中で、自立支援により重度の要介護者を減らすことで、高齢化で膨張が続く介護費の抑制につなげるために、「自立支援介護」という枠組みを新たに設けることを提案。また、平成30年度の介護報酬の改定に合わせて、要介護度を下げた事業者の介護報酬を優遇する一方、自立支援を提供しない事業者への介護報酬を減らす制度の導入を検討するよう求めた。

 安倍総理大臣は「団塊の世代が75歳を迎える2025年はすぐそこに迫っており、健康寿命を延ばすことが喫緊の課題。『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた新しい医療・介護システムを、2020年までに本格稼働させる。医療では、ビッグデータや人工知能を最大限活用し、「予防・健康管理」や「遠隔診療」を進め、医療のパラダイムシフトを起こす。介護でも同じくパラダイムシフトを起こす。「できないことをお世話する」ことが中心で、労働環境も厳しい現在の介護から、本人が望む限り回復を目指せる「自立支援」型の介護にする。特定の先進事例の後押しだけでなく、報酬や人員配置基準など制度の改革に踏み込む。」と述べている。

 

 

参考資料:未来投資会議 平成28年11月10日 記者会見要旨(PDF)

動画:政府インターネットテレビ 未来投資会議 11月10日

関連サイト:首相官邸 未来投資会議ホームページ

 

 

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