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2018.05.30
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会にて、財政健全化を実現するには社会保障制度の伸び率抑制が重要であるとの提言がされた。
2025年には団塊世代が後期高齢者になる。経済同友会は、それより前に基礎的財政収支(PB)黒字化を実現すべきであるとの見解から、税と社会保障を軸とした財政構造改革の在り方を考え、2045年度までの長期財政試算を実施。
その結果、ベースシナリオとしてTFP(全要素生産性)上昇率が将来に渡って+1.1%で推移し、まずは2019年10月の消費税率10%への引き上げを確実に実行、その後、毎年1%ずつ自動的に税率を引き上げた場合、税率が14%に達する2024年度にPB黒字化となるシナリオを導き出した。
引用:財政健全化に向けた取組みについて~長期財政試算を踏まえて~(経済同友会資料)(PDF)
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