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2018.08.02

保健事業と介護予防どう連携？一体的な実施に向け会議立ち上げ

厚生労働省は社会保障審議会医療保険部会に、高齢者の通いの場を中心とした介護予防（フレイル対策含む）と生活習慣病等の疾病予防・重症化予防を、一体的に実施する体制づくりを検討する有識者会議を立ち上げることを概ね承認した。

現在は、生活習慣病対策やフレイル対策は医療保険で対応、介護予防は介護保険で対応と別々に展開されており、実施主体も異なる。

平成26年の介護保険法改正以降、介護予防に取り組む通いの場は年々増加している。一方、フレイル対策を含めた内容の充実と高齢者の参加の更なる拡大、特にひきこもりがちな高齢者や健康無関心層への働きかけが課題としてある。

資料によると、健康寿命延伸に向けた取り組みとして重点分野を設定。健康無関心層も含めた予防健康作りの推進と、地域間の格差解消という２つのアプローチで健康格差の解消を目指す。

同有識者会議では、医療保険部会、介護保険部会の両部会において制度面・実務面の観点から議論を進め、年内に検討結果を取りまとめる予定。