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2019.07.30

「住民主体の通いの場」の推進　リハ職の関与やインセンティブ活用

7月19日の「一般介護予防事業」をめぐる検討会にて、介護予防の更なる推進を目指した中間報告の骨子案が提示された。

同検討会では、介護予防への参加を促すためポイントを付与する取組を更に推進することが論点となった。

現在、介護予防事業への参加を促すためポイントを付与する取組が推進されているが、取組を行う市町村は約25%となっている。そのような現状を踏まえ、ポイントを付与などの更なる推進や有償ボランティアなども「インセンティブ交付金」等を活用し推進することが検討された。

効果的な介護予防を実施する上で、医療関係団体や医療機関との連携や、リハビリテーション専門職や看護師等が通いの場へ定期的に関わることも重要であると考えられている。専門的な知見を活用したプログラムの実施等、具体的な連携方策について更に検討を進め、地域リハビリテーション活動支援事業の更なる活用を促すことも提案されている。

厚生労働省は、この中間報告書の骨子を取りまとめ、具体的な対応を進める方針。