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2019.10.31

「療養・就労両立支援指導料」対象疾患・評価の在り方を議論｜中医協

「療養・就労両立支援指導料」について、現在の対象疾患である「がん」の他に、「脳血管疾患」「肝疾患」「難病」にも対象を拡大することについて、10月25日の中医協総会にて議論された。

2018年度の診療報酬改定にて、がん患者の就労支援を推進する観点から創設された「療養・就労両立支援指導料」は、医療機関ではほとんど算定されていない状況となっている。

実際の運用上の課題として、主治医が診療情報を産業医に提供した後、再度、産業医からの助言を踏まえ、主治医が治療計画の見直し・再検討を行うまで「療養・就労両立支援指導料」を算定できないこと、また、産業医が選任されていない事業所では同指導料は算定が出来ないことが挙がっている。

厚労省は、治療と仕事の両立支援を推進する観点から、両立支援に関する評価の在り方、事業所に応じた情報の提供先の検討、「企業・医療機関連携マニュアル」が整備された疾患への対象拡大について見直し検討を提案している。