2019.08.27

治療を受けながら働き続ける環境整備が課題｜厚労省調査

厚生労働省は21日、平成30年労働安全衛生調査（実態調査）の概況を公表。がんや糖尿病等を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は 55.8%だった。

また、それら取組みのある事業所のうち、取組に関し困難や課題を感じている事業所の割合は76.1%であり、治療を受けながら働ける環境整備の難しさが調査結果より示された。困難や課題と感じている内容（複数回答）をみると、「代替要員の確保」が 74.8%と最も多く、次いで「上司や同僚の負担」が49.3%だった。

病を抱えた人が安心して働き、社会の中で生きていく上では、自分はどんな病気で、これからどのようなスケジュールで治療するのか、また身体面でどのような変化が生じることが予測されるかを、職場と情報交換できるようサポートすることが重要となる。

国が進める働き方改革の議論の中でも、治療と仕事の両立に係る支援の強化が俎上に載せられている。厚生労働省は「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を策定。意識啓発や相談窓口の整備などを企業に求めている。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などにおいても、身体の状況また変化予測を分かりやすく伝え、セルフケアや生活指導により就労支援に貢献することが、産業保健分野で社会から求められているのではないだろうか。