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2018.10.10

治療と仕事の両立支援企業は5割、ガイドライン活用を｜厚生労働省

東京労働局が都内の上場企業に実施したアンケートでは、病気の治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業が約5割にとどまっていることが明らかとなった。

東京労働局が都内企業を対象に病気治療と仕事の両立支援について聞いた調査で、対応に取り組む企業は52%だった。（中略）従業員の健康対策として企業の対応が重要になりつつあるが、「支援方法が分からない」などの理由で取り組みが進まない企業もある。
引用：病気と仕事の両立取り組み企業52%、東京労働局調査（日本経済新聞）

病気の治療と仕事の両立支援のために厚生労働省は「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を策定。研修などを通じた意識啓発や相談窓口の整備などを企業に求めている。

平成29年度には同ガイドラインに難病に関する留意事項、企業・医療機関連携のためのマニュアルが追加。がん、脳卒中など疾病別の留意事項も記載されており、労働側としても職場に説明する際に有用な情報提供ツールとなっている。

○留意事項
・がんに関する留意事項　[PDF:917KB]
・脳卒中に関する留意事項　[PDF909KB]
・肝疾患に関する留意事項　[PDF:466KB]
・難病に関する留意事項　[PDF:975KB]

同労働局は、経営者や人事労務担当者、産業保健スタッフ等の参考となる情報を提供するためセミナーを開催している。

■参考：治療と仕事の両立について（厚生労働省HP）
■参考：病気の治療と仕事の両立のためのセミナーを開催します（東京労働局HP）