2026.03.04

日本病院会が会員病院へ通知

3月2日、一般社団法人日本病院会は、会員病院に対し、「病院に従事する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の処遇改善と切れ目のないリハビリテーションの提供体制の構築等について（依頼）」と題する通知を発出しました。

【日本病院会：お知らせ】

病院に従事する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の処遇改善と切れ目のないリハビリテーションの提供体制の構築等について（依頼）

今回の通知は、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の3団体から日本病院会に提出された要望書を受けたものです。

3団体は、令和7年度補正予算および令和8年度診療報酬改定を踏まえ、3療法士の処遇改善と、急性期・包括期における365日リハビリテーション提供体制の構築を求めていました。

これを受け、日本病院会は通知の中で、処遇改善は人材確保および患者に対する適切な医療提供の観点から「極めて重要」であるとしたうえで、令和7年度補正予算および令和8年度診療報酬改定を踏まえ、病院従事者の賃上げの実施について検討するよう会員病院に求めています。



背景には、補正予算における医療従事者の処遇改善支援策や、診療報酬本体＋3.09％改定（うち賃上げ分＋1.70％、2年度平均）といった措置があります。

制度上、賃上げのための原資は措置された形ですが、それをどのように配分するかは各医療機関の判断に委ねられます。今回、日本病院会が正式に会員へ検討を促したことは、現場にとって重要なメッセージともいえます。

また通知では、令和8年度診療報酬改定で新設された「看護・多職種協働加算」にも触れられています。

これは、重症度や医療・看護必要度の高い患者が主に入棟する病棟において、看護職員とともに理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が協働して病棟業務を行う体制を評価するものです。


さらに、入院直後からの早期介入を推進する観点から新設された「休日リハビリテーション加算」についても言及されています 。

同加算では、土日祝日を含めたより早期のリハビリテーション提供を評価するものであり、切れ目のないリハ提供体制の整備が求められています。

今回の通知は、単なる制度改定の説明ではありません。

3団体の要望を受け、日本病院会が会員病院へ公式に周知と対応を求めたという点には大きな意味があります。これは、処遇改善と365日リハ体制の構築を、現場実装の段階へ進めるための一歩と位置づけられます。

会員病院に所属する理学療法士・作業療法士・言語聴覚士にとっては、自院がどのように対応するのかを把握し、場合によっては本通知を活用して処遇改善等に向けた働きかけを行うことも重要です。

賃上げの扱い、病棟配置のあり方、休日体制の整備など、院内での議論が進む可能性があります。

制度の整理が進むなかその実行がどのような形で現場に反映されるのか、今後の各医療機関の判断が注目されます。

引用・参考
■ 病院に従事する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の処遇改善と切れ目のないリハビリテーションの提供体制の構築等について（依頼）（日本病院会HP）
■ 全日本病院協会、日本病院会との意見交換を実施 -「現場で働く3療法士賃上げの確実な実施」・「365日リハ提供の実現に向けた専門職配置の推進」にむけて（日本理学療法士協会HP）
・日本病院会への要望書　処遇改善

・日本病院会への要望書　365日提供体制