2026.05.22

【診療報酬改定】疑義解釈（その６）、早期リハビリ加算の起算日、リハ栄養口腔加算、退院前訪問指導料と疾患別リハの取扱いなどについて

5月21日、厚生労働省は令和8年度診療報酬改定に関する「疑義解釈（その6）」を事務連絡しました。

疑義解釈（その6）では、早期リハビリテーション加算の起算日、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算に関わる研修、退院前訪問指導料と疾患別リハビリテーション料の取扱いなどについて解釈が示されています。

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【リハビリテーション・栄養・口腔連携加算】

問11　地域包括ケア病棟入院料の「注14」に掲げるリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準において、常勤医師が修了していることとされている「適切なリハビリテーション、栄養管理、口腔管理に係る研修」は具体的にどのようなものか。

(答)　現時点では、以下の研修が該当する。


なお、地域包括ケア病棟入院料の「注14」に掲げるリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準に係る研修においては、地域包括ケアシステムの中核的な役割を担い、生活の場への復帰について、より密に取り組む観点から、施設基準に定められた内容の他に、以下のような内容を含むことが望ましい。

【退院前訪問指導料】

問14　「Ｂ００７」退院前訪問指導料について、患家の訪問中に、当該患者又はその家族等に対して退院後の在宅での療養上必要と考えられる指導を行った時間とは別の時間に疾患別リハビリテーションを実施した場合、退院前訪問指導料とは別に疾患別リハビリテーション料を算定することは可能か。

(答)　算定可能。ただし、医療機関外で実施できる疾患別リハビリテーション料の算定上限単位数を超えないこと。

＜参考＞

【早期リハビリテーション加算】

問16　令和８年度診療報酬改定において、早期リハビリテーション加算の起算日が入院日となったが、異なる疾患の発症又は急性増悪等を契機として疾患別リハビリテーションの起算日が切り替わった場合、早期リハビリテーション加算の起算日は変更されるか。

(答)　同一医療機関に入院を継続している場合は、疾患別リハビリテーションの起算日が切り替わった場合であっても早期リハビリテーション加算の起算日は当初の入院日から変更されない。疾患別リハビリテーションの起算日の切り替えの契機となった新たな疾患の発症等のために、入院中の患者が転院した場合又は退院していた患者が再入院した場合は、転院日又は再入院日を早期リハビリテーション加算の起算日とする。


問17　問16で、同一医療機関に入院を継続している場合は、疾患別リハビリテーションの起算日が切り替わった場合であっても早期リハビリテーション加算の起算日は当初の入院日から変更されないとされたが、外来で疾患別リハビリテーションを実施していた患者が急性増悪等により入院し、疾患別リハビリテーションの起算日が切り替わった場合は、早期リハビリテーション加算の算定は可能か。また、その場合の起算日は入院日と考えてよいか。

(答)　外来で疾患別リハビリテーションを実施していた患者であっても、入院の契機となった疾患により疾患別リハビリテーション料の起算日が切り替わる場合、早期リハビリテーション加算の対象疾患の要件を満たせば、入院日を起算日として早期リハビリテーション加算を算定することができる。

＜参考＞

【がん患者リハビリテーション料】

問18　がん患者リハビリテーション料の施設基準に関して、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成22年３月29日事務連絡）別添１の問134において、がん患者リハビリテーション料の専任の医師の要件である「リハビリテーションに関して十分な経験を有すること」の十分な経験の例として「リハビリテーション医学会等関係団体が主催するリハビリテーション医学に関する研修の受講歴」が挙げられており、具体的には日本リハビリテーション医学会が主催する「急性期病棟におけるリハビリテーション医師研修会」等の、ＡＤＬ維持向上等体制加算における「適切なリハビリテーションに係る研修」が該当する研修とされていた。ＡＤＬ維持向上等体制加算は令和６年度診療報酬改定で廃止されたが、当該加算に規定されていた研修の受講歴は、引き続きがん患者リハビリテーションの専任の医師の経験要件に該当する研修として有効か。また、令和６年度診療報酬改定で新設された「Ａ２３３」リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の医師の要件である研修は、がん患者リハビリテーション料の医師の経験要件を満たすものと考えて良いか。

(答)　過去にＡＤＬ維持向上等体制加算の要件に係る研修として認められていた研修の受講歴は、引き続きがん患者リハビリテーション料の医師の経験に係る要件として有効である。また、「Ａ２３３」リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の医師の要件である研修は、過去のＡＤＬ維持向上等体制加算の研修の内容を包含するものであるため、同様にがん患者リハビリテーション料の医師の経験要件を満たすと考えて差し支えない。

引用：疑義解釈資料の送付について（その6）（厚生労働省HP）