2026.04.21

【診療報酬改定】疑義解釈（その３）、届出関係、ベースアップ評価料などについて

4月20日、厚生労働省は令和8年度診療報酬改定に関する「疑義解釈（その3）」を事務連絡しました。

疑義解釈（その3）では、届出関係、包括期充実体制加算、充実管理加算、看護職員処遇改善評価料・ベースアップ評価料関係などについて解釈が示されています。

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【届出関係】

問１　令和８年度診療報酬改定に係る新設又は要件変更となった施設基準について網羅的な一覧はないか。

(答)　「令和８年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの送付について」（令和８年４月 20 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の別添のチェックリストを参照のこと。


問２ 令和８年度診療報酬改定が施行される令和８年６月診療分の施設基準の届出に係る届出期限についてどのように考えればよいか。

(答)　令和８年６月診療分の施設基準の届出については、令和８年５月７日から６月１日まで地方厚生（支）局等において受け付けているところ、令和８年５月下旬以降に地方厚生（支）局等の窓口は届出が集中し、混雑が予想されることから、可能な限り令和８年５月18日までの届出に努めること。
ただし、令和８年６月診療分の施設基準の届出に係る電子申請は令和８年５月25 日から受付開始となるため、留意すること。

【包括期充実体制加算】

問３ 「Ａ２０４－４」包括期充実体制加算の施設基準において、医療法第 30条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関であること又は救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であることが求められている。療養病床が中心の医療機関において、地域の事情によりこれらの救急指定を受けられない場合があるが、こうした医療機関において、療養病床で届け出ている地域包括ケア病棟で、他の施設基準を全て満たしていた場合でも当該加算を届け出ることはできないのか。

(答) 「Ａ１００」一般病棟入院基本料を算定していない医療機関の療養病床で、「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料を届け出ている病棟又は病室において、「Ａ２０４－４」包括期充実体制加算の施設基準の１(４)アに規定する救急指定等が受けられないものの、他の基準を全て満たす場合においては、当該病棟又は病室が「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和８年厚生労働省告示第 70 号）」第九の十一の二の(10)のイ又はロを満たし、かつ当該医療機関が 24時間の救急患者を受け入れていることにより、当該基準を満たすものとみなす。


問４ 包括期充実体制加算の施設基準における以下の要件は、「特別の関係」にある介護保険施設や当該施設からの入院等についても算入されるか。


(答)　「特別の関係」にある介護保険施設や当該施設からの入院については、いずれの要件についても算入しない。

【充実管理加算】

問７ 「令和８年３月 31 日において現に生活習慣病管理料(Ⅰ)又は生活習慣病管理料(Ⅱ)の注４に係る届出を行っている保険医療機関については、令和９年３月 31 日までの間に限り、２の(１)のア、３の(１)のア及び４の(１)のアを満たしているものとする。」とあるが、令和８年３月 31日時点において現に生活習慣病管理料（Ⅰ）又は生活習慣病管理料（Ⅱ）の注４に規定する外来データ提出加算を算定している必要があるか。

(答)　充実管理加算に係る当該経過措置については、令和８年４月１日から生活習慣病管理料（Ⅰ）又は生活習慣病管理料（Ⅱ）の注４に規定する外来データ提出加算を算定できるよう、試行データが適切に提出されているものとして厚生労働省保険局医療課より通知を受けた上で、令和８年３月 31日までに様式７の 11の届出を行い、地方厚生局への手続を終えていればよく、３月に外来データ提出加算を算定している必要はない。

看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係

【共通事項】

問１　看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料において、賃金改善に伴い増加する法定福利費について、どのような範囲を指すのか。

(答)　次を想定している。
・ 法定福利費（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、子ども・子育て拠出金、雇用保険料、労災保険料等）における、賃金改善に応じた事業者負担の増加分。

なお、実績報告書の記載における法定福利費の額の計算については、合理的な方法に基づく概算（概算の場合、最大 16.5％）によることができる。

また、任意加入とされている制度に係る増加分（例えば、退職手当共済制度等における掛金等）は含まないものとする。また、企業型確定拠出年金の掛け金についても含まない。

これに伴い、「看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１） 」（令和４年９月５日事務連絡）別添の問 19及び 「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月 28日事務連絡）別添２の問17については廃止する。


問２　看護職員処遇改善評価料、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料及び訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の区分計算に当たって、医療観察法制度等の公費負担医療や労災保険制度等の診療報酬点数表に従ってベースアップ評価料が算定される患者の診療回数についても算入するのか。

(答)　算入する。ただし、自由診療の患者については、料金の定め方にかかわらず算入しない。

この場合、医療保険とこれらの制度により算定されるベースアップ評価料を合算した額を、対象職員の賃金改善に充当する必要がある。

なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添２の問 24については廃止する。


問３　同一の保険医療機関内で、診療報酬点数表に従ってベースアップ評価料が算定される自由診療以外の患者を診療する病棟等が明確に分かれている場合（医療観察法病棟等）であっても、医療保険及び各制度の看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料によって得られる収入の合計を、当該病棟等に勤務する職員を含む、対象職員全体の賃上げに用いることとしてよいか。

(答)　差し支えない。


問４ 「賃金改善の実績については、当該保険医療機関における「令和８年３月又は５月時点の給与体系（令和８年５月までにベースアップ評価料等を届け出ていた保険医療機関にあっては、令和８年度診療報酬改定前のベースアップ評価料等による賃金改善後であって令和８年度診療報酬改定によるベースアップ評価料等による賃金改善前の体系に限る。）を、当該年度に勤務している職員の賃金に当てはめた場合の基本給等総額」と、「当該評価料を算定した年度に勤務している職員の基本給等総額」との差分により判断すること。」とあるが、年度途中で雇用又は退職した対象職員の取扱い如何。

(答)　雇用した月以降又は退職した月までは、対象職員として取扱って差し支えない。

なお、対象職員の数に１割以上の変動があった場合であって、改めて区分を算出した場合に区分の変動がある場合には、算出を行った月内に地方厚生(支)局長に届出を行った上で、翌月から変更後の区分に基づく点数を算定すること。

また、当該評価料算定期間中に対象職員の変動があった場合の賃金改善実績報告書等への記載については、「対象職員として取扱って賃金改善を行った期間における基本給等の総額」を「ベースアップ評価料の総算定月数」で除した値を１月当たりの基本給等総額に計上すること。

【ベースアップ評価料】

問５　ベースアップ評価料の算定期間中に 40 歳となった医師、歯科医師及び保険薬局に勤務する薬剤師について、対象職員に含める基準、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び入院ベースアップ評価料の区分変更及び賃金改善実績報告書等への記載方法における取扱い如何。

(答)　賃金の支払いの対象となった月の初日時点で、40 歳未満であれば対象職
員として扱う。

なお、対象職員の数に１割以上の変動があった場合であって、改めて区分を算出した場合に区分の変動がある場合には、算出を行った月内に地方厚生(支)局長に届出を行った上で、翌月から変更後の区分に基づく点数を算定すること。

また、当該評価料算定期間中に対象職員の変動があった場合の賃金改善実績報告書等への記載については、 「対象職員として取扱って賃金改善を行った期間における基本給等の総額」 を 「ベースアップ評価料の総算定月数」で除した値を１月当たりの基本給等総額に計上すること。

【入院基本料等の減算】

問６ 令和８年３月 31 日時点で入院ベースアップ評価料を算定していた医療機関が、令和８年６月以降に入院ベースアップ評価料の届出を行わない場合、「医科点数表第１章第２部通則第 11 号及び歯科点数表第１章第２部入院料等通則第９号」に規定する入院基本料等の減算対象となるのか。

(答)　入院基本料等の減算対象とはならない。

引用：疑義解釈資料の送付について（その３）（厚生労働省HP）