2026.04.01

【診療報酬改定】疑義解釈（その２）ー リハビリ実施計画書の取扱い、離床を伴わないリハビリの該当患者、回復期リハ病棟の実績指数などについて

3月31日、厚生労働省は令和8年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について（その2）」を事務連絡しました。

疑義解釈（その2）では、ベッド上での他動的訓練のみを行う「特定の患者」の該当範囲、PT・OT・STがリハビリテーション実施計画書の説明を行う場合の医師の指示方法について解釈が示されました。

また、早期リハビリテーション加算の起算日・算定期間に関する経過措置や、回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーション実績指数の算出方法と経過措置、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の転棟時における算定可否についても明確化されています。

以下にリハビリテーションに関わる部分を抜粋した内容を掲載します。ご参照ください。

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【リハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション総合実施計画書】

問70　「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和８年３月５日保医発0305第６号）の第７部通則の４の４に「情報通信機器等を用いる場合を含む。」とあるが、医師の指示を受けた理学療法士等が説明する場合にも情報通信機器等を用いてよいか。

（答） よい。

【リハビリテーション総合計画評価料】

問71　「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添１の問195において、リハビリテーション総合計画評価料は、リハビリテーション総合実施計画書を作成し、計画書に基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について多職種が共同して評価を行った時点で算定が可能となるとされているが、リハビリテーション総合実施計画書の作成と多職種による評価を行った月が異なる場合は、評価を行った月に算定すればよいのか。

（答） そのとおり。


問72　令和８年度診療報酬改定において、リハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション総合実施計画書の説明について、回復期リハビリテーション病棟以外では「医師の指示を受けた看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士」が実施することが可能となったが、医師の指示はどのように受ければよいか。医師の指示について診療録への記載が必要か。

（答） リハビリテーション実施計画書（総合実施計画書）を作成した医師が他の職種による説明が可能と判断した症例については、当該医師が文書又は口頭で、計画書の内容を医師以外が行ってよい旨の指示を行うこと。なお、当該指示について必ずしも診療録への記載は要しない。

これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問201及び「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和２年３月31日）別添１の問121は廃止する。

【疾患別リハビリテーション】

問66　令和８年度診療報酬改定において、疾患別リハビリテーションについて、ベッド上から移動せずにポジショニング又は拘縮の予防等を主たる目的とした他動的な訓練のみを行う入院中の患者については、「特定の患者」として取り扱うこととなったが、１単位の中で、訓練の一部にベッド上におけるポジショニング又は拘縮の予防等を主たる目的とした他動的な訓練が含まれるが、それ以外の訓練が適切に行われる場合は「特定の患者」に該当しないと考えてよいか。

（答） そのとおり。


問67　特掲診療料の施設基準等の別表第九の三のうち、脳血管疾患等の患者について、「脳血管疾患等の患者のうち発症日、手術日又は急性増悪の日から六十日以内のもの」に改定されたが、対象患者は「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成18年３月31日医療課事務連絡）別添１の問96と同様と考えてよいか。また、回復期リハビリテーション病棟において運動器リハビリテーション料を算定する患者が、当該項目に該当する場合、１日９単位を算定することができるのか。

（答） いずれもそのとおり。なお、手術は対象疾患に関連する手術であることに留意すること。これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添１の問112は廃止する。


問68　令和８年度診療報酬改定において、心大血管リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器疾患リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料それぞれについて「離床を伴わないリハビリテーション」が新設されたが、以下のような事例は減算及び単位数制限の対象となる「特定の患者」に該当するか。


（答） それぞれ以下のとおり。「特定の患者」に該当しない場合は、離床を伴わないリハビリテーションではなく、各個別療法の例により算定すること。

【早期リハビリテーション加算】

問69　令和８年度診療報酬改定において、早期リハビリテーション加算の起算日の要件及び算定期間が変更となったが、令和８年５月31日以前に入院した患者の起算日及び算定可能日数については、以下のそれぞれについて具体的にどのように考えればよいか。


（答） 令和８年５月31日以前に早期リハビリテーション加算を既に算定している患者については、改定後も起算日を変更しない。なお、同年６月１日以降の算定期間は起算日から14日間となるため、６月１日時点で15日目以降であった場合は、６月１日以降は当該加算を算定することはできない。

ただし、６月１日時点で早期リハビリテーション加算の算定を開始していない場合は、改定後の基準により入院日を起算日とする。

【回復期リハビリテーション病棟入院料】

問44　「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第７号）別添４の第11の１の（13）のウに規定する「介護保険によるリハビリテーション」とは、具体的にどのようなリハビリテーションを指すのか。

（答） 介護保険による訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション又は介護保険施設で、医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士により行われるリハビリテーションであって、高次脳機能障害者に適したものを指す。


問45　「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第７号）別添４の第11の１の（13）のウにおいて、高次脳機能障害を有する患者が退院後に利用する予定の保険医療機関又は生活介護等を提供する事業所若しくは施設に対し、リハビリテーション総合実施計画書等を文書にて提供することとされているが、「利用する予定」とはリハビリテーションの利用だけでなく、単に受診する予定やケアプランの作成を受ける予定等を含むのか。

（答） 医療保険、介護保険又は障害福祉サービスによるリハビリテーションを利用する場合のみを指し、単に受診する予定やケアプランの作成を受ける予定等は含まれず、単に受診する別の保険医療機関や担当の介護支援専門員が所属する居宅介護支援事業所等は文書の提供先に含まない。


問46　「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和８年３月５日保医発0305第６号）の「Ａ３０８回復期リハビリテーション病棟入院料」の（13）のイの①において、リハビリテーション実績指数の算出にあたっては、「歩行・車椅子」及び「トイレ動作」の得点が５点以下から６点以上に上がった場合、退棟時又は退室時のＦＩＭ運動項目の得点から、入棟時又は入室時のＦＩＭ運動項目の得点を控除したものに１点加えることとされているが、２項目のいずれも該当する必要があるのか。あるいは、どちらか１項目が該当する場合でも、１点を加えるのか。

（答） それぞれの項目が「入棟時又は入室時に５点以下、かつ、退棟時又は退室時に６点以上だった場合」にそれぞれ１点を加え、どちらか１項目の得点のみが入棟時又は入室時に５点以下、かつ、退棟時又は退室時に６点以上に該当する場合であっても、退棟時又は退室時のＦＩＭ運動項目の得点から、入棟時又は入室時のＦＩＭ運動項目の得点を控除したものに１点を加える。


問47　重症の患者の対象である「高次脳機能障害と診断された患者（基本診療料の施設基準等別表第九第一号に規定する患者に限る。）」には、基本診療料の施設基準等別表第九に標準的算定日数が180日となる対象として示されている高次脳機能障害を伴った重症脳血管障害のみでなく、高次脳機能障害を伴った頭部外傷、脳腫瘍、脳炎、急性脳症も含まれるか。

（答） 含まれる。


問48　令和８年度診療報酬改定において、実績指数の計算方法、除外対象及び基準が見直されたが、令和８年７月以降にリハビリテーション実績指数を求めるに当たって、算出方法や除外対象患者をどのように考えればよいか。

（答） リハビリテーション実績指数の計算の除外対象及び除外割合については、入棟時の基準が適用されるため、それぞれ令和８年５月31日までに入棟又は入室した患者の入棟又は入室月においては、令和８年度診療報酬改定前の基準を用いてよい。なお、入棟時のＦＩＭ運動項目の得点が20点以下で、退棟又は退室までの疾患別リハビリテーション料の１日あたり平均実施単位数が６単位を超えた場合に、除外患者とできなくなる取り扱いは、令和８年５月31日までに入棟又は入室した患者については、同年６月１日以降に退棟又は退室した場合であっても適用しなくてよい。

なお、ＦＩＭ運動項目のうち「歩行・車椅子」及び「トイレ動作」が入棟時５点以下から退棟時６点以上に上昇したものの場合に各項目につき１点加点する計算方法については、リハビリテーション実績指数を令和８年７月以降に算出する場合には、算出対象となる期間の全ての患者に適用して差し支えない。


問49　回復期リハビリテーション強化体制加算の届出は、実績指数の算出月にしか行えないのか。それとも令和８年６月１日から算定するための届出期間内に、直近６か月の実績を算出して届出を行ってよいのか。この場合、実績指数の算出対象期間はどうなるか。また、退院前訪問指導料はこれまで回復期リハビリテーション病棟入院料に包括されていたが、当該指導料の算定回数ではなく、退院前訪問指導を実施した実績により届出を行ってよいのか。

（答） 回復期リハビリテーション強化体制加算の届出にあたっては、リハビリテーション実績指数の算出月以外であっても、届出を行う前月までの６か月間を算出期間としたリハビリテーション実績指数を算出した上で届け出ることができる。この場合においては、問48に関わらず、対象期間の全ての患者について、令和８年度診療報酬改定後の基準で実績指数の計算を行うこと。

なお、算出期間に退院した患者が入棟した月について、実績指数の算出から除外した入棟患者のうち、次の患者を算出対象に加え、各月の除外患者の割合が100分の20を超えないようにすること。（この場合に限り、入棟時に除外対象とした患者であっても、退院後に実績指数の算出対象に加えることができる。）


また、退院前訪問指導の実施に係る施設基準については、実施した実績により届け出ること。

【回復期リハビリテーション強化体制加算】

問50　回復期リハビリテーション強化体制加算の施設基準である自宅退院患者に対する退院前訪問指導の実施割合の算出に当たっては、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和８年３月５日保医発0305第６号）の「Ｂ００７」退院前訪問指導料の（２）に基づき、１人の患者に入院後早期と退院前の２回の訪問指導を行った場合であっても、分子となる患者数は１人として算出するのか。

（答） そのとおり。


問51　回復期リハビリテーション強化体制加算の施設基準において、退院前訪問指導の実施割合の計算対象となる「直近６か月間に自宅へ退院した患者」について、「自宅」とは患者の自宅のみを指すのか。

（答） 自宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅を含むが、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和８年３月５日保医発0305第６号）の「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料（３）のアに規定する施設のうち（ホ）以外並びに障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う施設、事業所及び福祉ホームはいずれも「自宅」に含まず、これらに退院する患者については、割合を算出する際の分子・分母のいずれにも含めないこと。


問52　回復期リハビリテーション強化体制加算の施設基準である退院前訪問指導の実施割合の算出にあたって、同一医療機関内の他病棟で退院前訪問指導を実施した後に回復期リハビリテーション病棟へ転棟し自宅に退院した患者については、計算に含めるのか。

（答） 実施割合の算出にあたり、退院前訪問指導を実施した患者として分子に含めて計算できる。


問２－６　ＤＰＣ対象病院において、 回復期リハビリテーション病棟入院料又は緩和ケア病棟入院料を算定する一般病棟に入院している者のうち、 当該入院料の算定対象外となる患者については包括評価の対象となるのか。

（答） 入院している病棟（床）で判断するため、包括評価の対象とならない。

【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算】

問39　「Ａ２３３」リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の専従の理学療法士等及び専任の管理栄養士が病棟で従事する時間を、看護・多職種協働加算の勤務実績の時間に算入し様式９に記載することは可能か。

（答） 不可。


問40　リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算（連携加算）は病棟ごとに異なる区分の届出が可能か。

（答） 病棟ごとに異なる区分の届出が可能。

【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算】

問41　「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料についてもリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の算定が可能となったが、「Ａ２３３」リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算や「Ａ３０４」地域包括医療病棟の注11に掲げるリハビリテーション・栄養・口腔連携加算を算定する病棟から、同一医療機関内のリハビリテーション・栄養・口腔連携加算を算定する地域包括ケア病棟へ患者が転棟した場合、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算は引き続き算定できるのか。

（答） 同一医療機関内の別の入院料を算定する病棟で既にリハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算又はリハビリテーション・栄養・口腔連携加算を算定していた場合、転棟後の病棟では、当該加算の算定開始日から14日以内であっても、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算は算定できない。ただし、ＡＤＬ、栄養状態、口腔状態についての評価及び評価に基づく計画は、転棟前のものを引き継いで差し支えない。この場合においても、リスクに応じた期間で定期的な再評価を行うこと。


問42　リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算（連携加算）の施設基準において、「当該病棟に専任の常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。なお、当該専任の管理栄養士として配置される病棟は、１名につき１病棟に限る。」とあるが、例えば１つの病棟で「Ａ２３３」リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を算定する病室と「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院医療管理料の「注14」リハビリテーション・栄養・口腔連携加算を算定する病室が混在する病棟は、当該１病棟に専任の常勤の管理栄養士を１名配置することで差し支えないか。

（答） 差し支えない。

【入院時食事療養等に係る特別食加算（嚥下調整食）】

問142　特別食加算（嚥下調整食）の施設基準の責任者要件に係る「嚥下調整食のテクスチャーや調理方法等に関する実習を伴う適切な研修（嚥下調整食に関する専門的な知識及び技術を有する管理栄養士が、研修内容に関与している場合に限る。）」とは、具体的にどのようなものがあるか。

（答） 現時点では、日本摂食嚥下リハビリテーション学会及び日本栄養士会が共同して認定している「摂食嚥下リハビリテーション栄養専門管理栄養士」に係る研修が該当する。

また、上記のほかに、嚥下調整食に関する専門的な知識・技術を有する管理栄養士を養成することを目的とした10時間以上の研修であり、以下の（１）から（３）までの要件を全て満たすものが該当する。




問143　特別食加算（嚥下調整食）の施設基準において、「嚥下調整食に関わる調理師等についても同様の研修を修了しておくことが望ましい。」とあるが、具体的にどのようなものがあるか。

（答） 嚥下調整食に関する知識・技術を有する調理師等を養成することを目的とした５時間以上の研修であり、以下の（１）から（３）までの要件を全て満たすものが該当する。

【電子的診療情報連携体制整備加算】

問１　「Ａ０００」電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準において、「電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースを有していること。」とされているが、地域の複数の医療機関間で検査結果や画像情報等を含む診療情報を共有又は閲覧できるネットワークに係る要件を満たす場合について、どのように考えればよいか。

（答） 電子的診療情報連携体制整備加算１に関する施設基準のうち、（11）のイ及びウを満たす場合には、「電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースを有していること。」を満たすものとみなす。

【重症度、医療・看護必要度】

問６　重症度、医療・看護必要度の救急患者応需係数の施設基準について救急患者応需係数を用いた割合指数の対象となる入院料及び入院基本料等加算はどの範囲か。

（答） 割合指数の対象となる入院料は急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院基本料（急性期一般入院料６を除く）、特定機能病院入院基本料（一般病棟の７対１入院基本料に限る）及び地域包括医療病棟入院料である。また、割合指数の対象となる入院基本料等加算は看護・多職種協働加算及び急性期総合体制加算である。

【医師事務作業補助体制加算】

問11　「Ａ２０７－２」医師事務作業補助体制加算の施設基準において、「①（生成ＡＩを活用した文書作成補助システム）を含むものを当該保険医療機関内で組織的に導入し、当該保険医療機関に勤務する大半の医師及び医師事務作業補助者が日常的に活用すること」等とあるが、具体的にどのようなことを指すか。

（答） ①の生成ＡＩを活用した文書作成補助システム及び②の医療文書用の音声入力システムについては、医師又は医師事務作業補助者の過半数が当該システムを少なくとも毎週使用していること。③のＲＰＡについては、診療サマリーやデータベースへの入力等の医師事務作業補助者が行うことのできる業務のうち、５業務以上に活用され、毎年追加されていること。また、④の10種類以上の患者向け説明動画については、１日当たりの使用回数が、外来を含めて一般病床数の概ね15％（療養病床、精神病床にあっては５%）以上であることを目安とする。


問13　「Ａ２０７－２」医師事務作業補助体制加算の施設基準において、「当該保険医療機関において導入し、活用しているとして届け出たものについて、当該保険医療機関に配置される全ての医師事務作業補助者に対し、操作方法及び生成ＡＩの適切な利用に関する研修を実施」とあるが、生成ＡＩの適切な利用に関する研修とは、どのような研修が該当するのか。

（答） 当該研修は、以下に掲げる生成ＡＩの活用に係る事項を満たす必要がある。・医療分野における生成ＡＩの特徴や利用時のリスク（ディープフェイク、正確性・信頼性、バイアス・公平性、透明性・説明責任等）とその対策例、生成ＡＩの利用者が特に注意すべきポイント等を示していること。その際、生成ＡＩを提供する事業者の協力のもと、当該保険医療機関の使用する生成ＡＩの特性に即した事項を含むことが望ましい。

・年１回程度定期的に開催するほか、必要に応じて開催すること。

・当該保険医療機関の医師事務作業補助者及び当該生成ＡＩを活用する医師等は、原則として、研修を受講したことがあること。やむを得ず受講できなかった場合には、その後の開催時に受講するよう努めること。

・研修の実施内容（開催又は受講日時、出席者、研修項目）について記録すること。なお、研修の実施に際して、非営利法人医療AIプラットフォーム技術研究組合が公開している「医療・ヘルスケア分野における生成AI利用ガイドライン（第２版）」の資料（※）を活用することとして差し支えない。
※ https://haip-cip.org/assets/documents/nr_20250711.pdf

【入院料等】

問22　第２部入院料等の通則５（２）において、「短期滞在手術等基本料３、医学管理等（診療情報提供料を除く。）、在宅医療、投薬、注射（当該専門的な診療に特有な薬剤を用いた受診日の投薬又は注射に係る費用を除き、処方料、処方箋料及び外来化学療法加算を含む。）及びリハビリテーション（言語聴覚療法に係る疾患別リハビリテーション料を除く。）に係る費用は算定できない。」とあるが、この「診療情報提供料」は何を指すのか。

（答） 「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）、「Ｂ０１０」診療情報提供料（Ⅱ）及び「Ｂ０１１」連携強化診療情報提供料を指す。

【入退院支援加算】

問24　「Ａ２４６」入退院支援加算において、退院困難な要因の中に「患者の意思決定支援や退院後の生活に向けた調整を行うに当たって、家族や親族との連絡が困難であること」が加わったが、具体的にどのような場合か。

（答） 患者との意思疎通が困難であり患者の治療方針等に関する意思決定支援のために家族や親族との連絡を行う必要がある場合又は患者の退院後の生活に向けた調整を行うために家族や親族との連絡を行う必要がある場合であって、患者本人への確認や患者が入院前に利用していた医療・介護・福祉サービスの事業者、行政機関等への照会を行う等によって家族や親族を特定する努力を行ったにもかかわらず、家族や親族が特定できない場合や、家族や親族への相談を本人や当該家族・親族が拒んでいる場合を指す。なお、こうした場合であっても、必要に応じて、家族や親族以外で治療方針等に関する意思決定や退院の支援を行う者を特定して連絡する等、適切な対応を行うこと。

【包括期充実体制加算】

問32　「Ａ２０４－４」包括期充実体制加算の施設基準のうち、令和８年度診療報酬改定で新設された介護支援等連携指導料２は令和８年５月以前は算定することができないが、同年６月から届け出るための実績としては、退院時共同指導料２のみで満たす必要があるのか。

（答） 令和８年８月以前に届け出るために、５月以前の期間が実績の算出対象期間となる場合には、同年５月以前に算定された改定前の医科点数表の「Ｂ００５－１－２」介護支援等連携指導料の算定回数を実績に含めて差し支えない。ただし、届出以降に毎月実績を算出する際には、６月以降の実績については介護支援等連携指導料１の実績は用いず、退院時共同指導料２及び介護支援等連携指導料２のみで算出する必要があり、それにより施設基準を満たさなくなった場合は届出を取り下げること。


問33　「Ａ２０４－４」包括期充実体制加算の施設基準において、「当該保険医療機関で受入が可能な疾患や病態について、地域のメディカルコントロール協議会等と協議を行っていること。協議を踏まえ、連携する他の保険医療機関における救急患者の転院体制に係る受入先の候補としてリストに掲載されていることが望ましい。」とあるが、地域のメディカルコントロール協議会に必ず参加する必要があるのか。

（答） 以下のような場合は、必ずしもメディカルコントロール協議会への参加を要しない。


なお、これらの取組の例として、例えば「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」等において、適切な病態の搬送先病院リストに入っていることや、連携先の病院と個別に下り搬送についての申し合わせがなされていることなどが考えられる。

【看護・多職種協働加算】

問36　「Ａ２１５」看護・多職種協働加算においては看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士又は臨床検査技師のいずれかを25対１で配置することとなっているが、看護職員のみの配置で他職種を配置しなくても算定できるのか。

（答） 算定可能。

【認知症ケア加算、身体的拘束最小化推進体制加算】

問43　「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第７号）別添２の第１の７に掲げる身体的拘束最小化の基準における（６）のウ及び（７）のイの（ハ）の研修について、「Ａ２４７」認知症ケア加算に係る研修に身体的拘束最小化の内容を兼ねるものとした場合には、当該研修で、身体的拘束最小化の基準と認知症ケア加算の施設基準における研修の基準をいずれも満たすものと考えてよいか。

（答） 当該研修が通則の身体的拘束最小化の基準に規定する研修内容を含むものである場合には、満たすものとすることができる。ただし、身体的拘束最小化の基準については、「認知症患者に係わる職員」だけでなく、「入院患者に係わる職員」が対象であることに留意すること。

＜疑義解釈（その１）：抜粋PDF＞

別添１：医科診療報酬点数表関係
別添２：看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係
別添３：医科診療報酬点数表関係（DPC）
別添４：歯科診療報酬点数表関係
別添５：調剤報酬点数表関係
別添６：訪問看護療養費関係

引用：疑義解釈資料の送付について（その2）（厚生労働省HP）