2026.05.31

【診療報酬改定】疑義解釈（その７）、回復期リハ入院料における高次脳機能障害の取扱い、入退院支援加算などについて

5月29日、厚生労働省は令和8年度診療報酬改定に関する「疑義解釈（その7）」を事務連絡しました。

疑義解釈（その7）では、回復期リハビリテーション病棟入院料における高次脳機能障害と診断された患者の考え方、入退院支援加算の施設基準などについて解釈が示されています。

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【電子的診療情報連携体制整備加算】

問1　「Ａ０００」電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準において、「地域の複数の医療機関間で検査結果や画像情報等を含む診療情報を共有又は閲覧できるネットワークであって、以下の（イ）から（ハ）の全てを満たすものを活用する体制を有していること。」とあるが、具体的にどの程度活用していればよいか。

(答)　当該保険医療機関を受診するいずれかの患者について、少なくとも概ね２月に１回以上は診療情報の閲覧又は共有を行うこと。ただし、当該ネットワークに加入した月からその３月後まで（例えば、令和８年７月に加入した場合、令和８年７月から10月まで。なお、令和８年５月31日までに加入していた保険医療機関については令和８年６月１日から９月30日までとする。）はこの限りでない。


問２　「Ａ０００」電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準において、「当該ネットワークに参加していること及び実際に患者の情報を共有している実績のある保険医療機関の名称について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。」とあるが、当該保険医療機関の掲示すべき保険医療機関の名称は代表的な保険医療機関のみでよいのか、全ての保険医療機関を掲示する必要があるのか。

(答)　当該保険医療機関が診療情報を共有又は閲覧している実績のある全ての保険医療機関の名称を掲載すること。なお、当該他の保険医療機関の名称は、概ね３月に１回、定期的に更新すること。ただし、問１のただし書に該当する場合には、他の保険医療機関との共有実績ができた段階で速やかに掲載することとして差し支えない。


問３　「Ａ０００」電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準に「電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制」とあるが、当該保険医療機関の全ての医師が電子処方箋システムを利用できる体制が必要となるか。

(答)　原則として、当該保険医療機関において処方を行う医師全員が電子処方箋を発行できること。ただし、当面の間、当該保険医療機関において２名以上（常勤医師が１名のみの場合は１名以上）の常勤医師が電子処方箋を発行できればよい。なお、処方を行う医師であって、電子処方箋を発行できない者は引換番号付き紙処方箋を処方すること。

【精神病棟看護・多職種協働加算】

問４　精神病棟入院基本料の注７、特定機能病院入院基本料の注11及び精神科急性期治療病棟入院料の注４に規定する精神病棟看護・多職種協働加算の施設基準において「当該病棟において、作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師の数は、一以上であること。」とされているが、常勤換算で１名以上の配置が必要なのか。

(答)　様式９の勤務実績表に記載され、精神病棟看護・多職種協働加算の当該月の勤務実績がある職員（勤務時間数を問わない）として、作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師が１名以上いればよい。

【医師事務作業補助体制加算】

問７　医師事務作業補助体制加算において、ＩＣＴ機器を活用する場合の医師事務作業補助者の算入方法について、どのように配置人数を考えればよいか。

(答)　例えば、90床の一般病床を持つ医療機関において、15対１補助体制加算を届け出ている場合であって、ＩＣＴ機器のうち、生成ＡＩを活用した文書作成補助システムのみを組織的に導入している場合には、医師事務作業補助者１人を1.2人として配置人数に算入可能であるため、５人の医師事務作業補助者を配置することで、90床に対して15対１補助体制加算として必要な６人の配置基準を満たすことができる。

【口腔管理連携加算】

問８　口腔管理連携加算の施設基準において「退院時に「Ｂ００９」の注14に規定する歯科医療機関連携加算１を算定した実績が３件以上」とあるが、当該加算が包括されている入院料を算定する病棟のみで構成される医療機関では算定できないのか。

(答)　「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）及びその加算である歯科医療機関連携加算１が包括される入院料の病棟においては、歯科医療機関に対する診療情報提供を行った実績件数を当該要件の件数に含めることができる。

【入退院支援加算１】

問11　入退院支援加算１の施設基準（６）のアで示している算定対象病床数に、Ａ３０８－３地域包括ケア病棟入院料が追加されたが、地域包括ケア病棟入院料を算定する患者に対して介護支援等連携指導料が算定可能となるのは、令和８年度診療報酬改定が施行される令和８年６月以降になる。そのため、過去１年間の介護支援等連携指導料の算定回数に係る基準を満たすことが困難になるが、どのように考えればよいか。

(答)　令和８年３月31日時点で、現に入退院支援加算１及び地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている医療機関においては、施設基準（６）のアで示す算定対象病床数について、令和９年３月31日までの間、従前のとおり、地域包括ケア病棟入院料を算定する病床を除いて算出することが可能。



　

【回復期リハビリテーション病棟入院料】

問18　「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和８年３月５日保医発0305第６号）」の別添１「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料の（17）イに、「当該病棟に入院中の「基本診療料の施設基準等」の別表第九に掲げる「高次脳機能障害を伴った重症脳血管障害、重度の頸髄損傷及び頭部外傷を含む多部位外傷の場合」」とあるが、基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号）の別表第九第一号に掲げる「高次脳機能障害」の範囲は、高次脳機能障害者支援法第二条に規定する「疾病の発症又は事故による受傷による脳の器質的病変に起因すると認められる記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害、失語、失行、失認その他の認知機能の障害」と考えてよいか。また、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和８年３月５日保医発0305第７号）」第11の２の（４）等に掲げる回復期リハビリテーション病棟における重症の患者の割合に係る「高次脳機能障害と診断された患者（基本診療料の施設基準等別表第九第一号に規定する患者に限る。）」についても同様か。

(答)　いずれもそのとおり。

【入院時食事療養等に係る特別食加算（嚥下調整食）】

問24　「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和８年４月１日事務連絡）別添１の問144で示された特別食加算（嚥下調整食）の施設基準に係る「嚥下調整食に関する知識・技術を有する調理師等を養成することを目的とした５時間以上の研修」とは、具体的にどのようなものがあるか。

(答)　現時点では、以下の研修が該当する。

・公益社団法人調理技術技能センターが主催する「調理師のための嚥下調整食研修」

・一般社団法人日本病院調理師協会が主催する「嚥下調整食研修」


問25　特別食加算（嚥下調整食）の施設基準において「嚥下調整食に係る責任者は、嚥下調整食のテクスチャーや調理方法等に関する実習を伴う適切な研修（嚥下調整食に関する専門的な知識及び技術を有する管理栄養士が、研修内容に関与している場合に限る。）を修了した当該保険医療機関の管理栄養士であること」とあるが、問24の調理師等を対象とした研修を既に修了している管理栄養士は該当するか。

(答)　令和７年度までに修了している場合、当面の間は該当する。ただし、令和８年度以降、速やかに当該加算の責任者要件を満たす管理栄養士を対象とした研修を修了することが望ましい。

【ベースアップ評価料】

問２　地方厚生（支）局の都道府県事務所へのベースアップ評価料の施設基準に係る届出に当たって、①法人本部等でまとめて届出書を作成した場合②届出内容を法人内又はグループ内の同一の給与体系に基づく複数の保険医療機関等を通算して区分計算を行った場合において、法人本部等が一括して、各保険医療機関等の所在する地域を所管する地方厚生（支）局の都道府県事務所に届け出を行ってよいか。また、「賃金改善実績報告書」及び「賃金改善中間報告書」の提出に当たっても、同様の取扱いとして差し支えないか。

(答)　いずれの場合も不可。各保険医療機関等より、所管の地方厚生（支）局に届け出ること。


問３　ベースアップ評価料により得られる収入を、保険医療機関等において令和８年４月以降に新しく設けた手当に充ててもよいか。

(答)　当該手当が一時的に支払われるものでなく、対象職員に対して、決まって毎月支払われる給与（基本給等の一部）であれば、差し支えない。


問４　ベースアップ評価料の算定期間と、賃金改善の実施期間が異なっても差し支えないか。例えば、ベースアップ評価料を令和８年６月から同年12月まで算定し、この期間にベースアップ評価料により得られた収入を、令和８年６月から令和９年３月までの賃金改善に充ててもよいか。

(答)　原則として不可。ベースアップ評価料の算定期間と賃金改善の実施期間は一致する必要がある。

ただし、令和８年４月から賃金改善を実施する場合にあっては、令和８年６月から令和９年５月までにベースアップ評価料により得られた収入を、令和８年４月から令和９年３月までの賃金改善に充てることとして差し支えない。


問５　ベースアップ評価料を算定する保険医療機関等に勤務する職員が、他の保険医療機関等においても勤務している場合について、ベースアップ評価料における区分計算等についてはどのように考えればよいか。

(答)　それぞれの保険医療機関等において、当該職員の勤務実態に応じて、常勤換算等の方法により基本給等総額を按分した上で区分計算を行うこと。

なお、当該取扱いについては、他の保険医療機関等がベースアップ評価料を算定する保険医療機関等（※）であるかに関わらず、同一の取扱いとする。

ただし、法人本部等に所属する職員が、主として保険医療機関等における業務を行っている場合に限り、当該職員を対象職員として区分計算を行うこととし、この場合において、勤務実態に応じた按分は行わない。

また、賃金改善実績報告書については、それぞれの保険医療機関等において算定するベースアップ評価料による賃金改善分のみを計上すること。

※介護報酬における介護職員等処遇改善加算を算定する施設・事業所、障害福祉サービス等報酬における福祉・介護職員等処遇改善加算を算定する障害福祉施設、施設型給付費等における処遇改善等加算を算定する施設・事業所を含む。


問６　ベースアップ評価料の対象職員について、「事務職員」とは具体的に何を指すか。

(答)　主として事務を担当している者（医師事務作業補助者（医療クラーク）、診療情報管理士を含む）を指す。

引用：疑義解釈資料の送付について（その7）（厚生労働省HP）