国から点数がつくという話も重要かとは思いますが、実際の問題は提供地域の自治体との接点や、リハ専門職が必要とされる活動がどれだけ行えていて認めてもらえているかだと考えています。

介護予防事業に対する予算は自治体によって違いますし診療報酬・介護報酬とは別問題かなと感じています。
実際に私の提供地域では介護予防事業1回あたりの報酬は疾患別リハ収益とほぼ変わりない程度は頂いています。

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地域のCMさんや包括の方々との接点が多いのは圧倒的に介護保険領域で働いている療法士になり、急性期などで働いている療法士はあまり地域へ目が向かないんですよね、特に若いスタッフは。
逆に柔道整復師はその地域で開業しており、ある種の営業活動も兼ねているのでリハ職より参加へのモチベーションが高いと感じます。どちらがやっても良いと思いますが、リハ職がこの分野に積極的に介入する以前から彼らはやっている実績があるので、意外と参考になる点もあったりします。

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健康運動指導士や柔道整復師、介護予防リーダーといったリハ職以外でも効果は変わらないと言われているのです。

この職種へ業務委託することで介護予防できるという方向性があることは聞きました。さらに、市民にもリハビリの初歩的な運動方法を教育して予防につなげる運動もあると。
私たちの仕事はなんなのかと、不安にもなります。
専門職が関わることで効果を出すしかないのでしょうね。しかし、在宅で成果を出す。何をするにも壁がたくさんのような気もします

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3 への返信

協会としては介護予防事業にリハ職を絡めていきたい狙いのようですが，厳しいですね。
疫学的データでも，介護予防事業に一定の効果を認めつつも，実施に当たりリハ職の有無と予防効果に相関が無いというデータが出てしまっているのが現状です。
つまり健康運動指導士や柔道整復師、介護予防リーダーといったリハ職以外でも効果は変わらないと言われているのです。
リハ職が関わる事がより効果的であることを証明していけるかが、これからの課題ではないでしょうか。

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tonさん、unさんありがとうございます。

実際参加した物としては理学療法として十分貢献できると思うのです
しかし、貢献できるのに認めてもらえない現状に不安を覚えます。

しかも予防前の参加者を前に現在の生活維持することの大切さを説明
参加した方からも感謝の言葉を沢山戴きます。
新人には荷の重たい業務になりますが・・・

将来的に認知されインセンティブ付くことを願うしかないのですね。
この分野にはリハ職が必須という流れができることを切に願います。

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私の医療機関でも依頼がきました。来月に単発ですが行う予定です。
役所の人も、市立病院以外で行ってくれるところが少ないと嘆いていました。
費用もあまり出せない（2時間拘束で1時間の運動器より少ないくらい）

運営面としてはデメリットが大きいでしょうね。
１）単位が落ちる（複数人ならばなおさら）
２）事故の問題（もし怪我したら自己責任にならなければ療法士が負う、かつ保険は効かない可能性が高い）
　　　　　　　　個人的にはこれが一番のリスクかと…
３）教育の問題
４）回数の問題（複数回が良いが、１）の問題が猶更出てくる）
　後は、参加者がそこまで集まりにくい点もあると思います。多すぎても困りますが…

今後は医療保険上でコストがつくとは考えにくいですが、可能性はあると思います。

ですが、回数を重ねてその地域の参加者の介護度が下がったり、離脱者が増えてくればその地域では必要性を認めてもらえ、インセンティブも挙げてもらえると思います。
ここには記載できませんが、他の意味も含めて、私は介入のメリットは少なからずあると思っています。
病院がどう考えるかと、飽きられず続けられる辛抱強さも大切だと思います。　
　

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当地域でも同様の依頼はあります協力すら得られない医療機関がほとんどです。
それが悪いかと言われればそうでもないと思っています。医療はあくまでも治療の場であり、予防や維持は介護保険関連事業で行うという役割分担はあって良いと考えます。厚労省が医療機関にも地域の予防活動を担わせたいのであれば何かしらの点数を付けてくるはずです。
老健などの地域支援事業への参加にインセンティブがある施設が中心になって実施してもらい、プログラム立案や資料作成、データ整理などの後方支援型の参加をしてもらっている医療機関もありますので，御自身でやれる範囲で参加していくのが宜しいのではないでしょうか。

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