2月5日、衆議院第二会館にてリハビリテーションを考える議員連盟の第5回総会が開催。「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」の実施職種として、理学療法士等を明示するようリハビリテーション専門職の三団体が議員連盟の国会議員へ要望した。
同総会には、リハビリテーション専門職の各職能団体より会長をはじめとする関係者が多数出席。
三団体を代表して日本理学療法士協会の半田一登会長は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた経緯と制度的整理を説明。特別調整交付金の対象となる医療専門職にリハ専門職が含まれることの明確化を要望した。
出席した国会議員からは「非常に大きな役割がある」などの意見が挙がり、同席していた厚生労働省保険局の局長は「意見を反映できるか検討したい」と発言した。
関連資料: 「保健事業と介護予防の一体的な実施に関する要望」令和元年12月23日 提出(日本理学療法士協会HP)




