訪問看護ステーション、理学療法士等の割合に問題か？次期診療報酬改定の論点に

今月25日に開催された中央社会保険医療協議会（以下、中医協）・総会で、厚生労働省は、訪問看護を取りまく状況として、「訪問看護ステーションの従事者数のうち、理学療法士等が占める割合が増加傾向にある」ことを問題視する資料を提示した。

訪問看護ステーションは、医療保険（診療報酬）を対象とするケースがあることから、中医協でも、この問題が2022年診療報酬改定の論点の一つになっている。

しかしながら、訪問看護ステーションに所属する理学療法士の数が多いことが具体的にどのような問題があるのか、といった資料は示されることなく議論が行われている。中医協では、理学療法士の割合に注視するのではなく、理学療法士等が関わる効果などを着目して議論を進めるべきではないかという意見も挙がった。

25日に開催された中医協総会では、訪問看護利用者の状況として小児（15歳未満）の利用者数が増加していることも示された。

医療ケアが必要な小児や障害児は、学校や幼稚園等の連携が重要であり、令和2年度の診療報酬改定では、学校等への情報提供を保育所や幼稚園を含むように要件が見直されている。特に小児や障害児においては、学校等にて過ごし方の姿勢や動作、介助等の仕方など理学療法士による指導が効果的な場面が数多くある。

令和4年の診療報酬改定の議論は今後も続くが、訪問看護ステーションの議論の展開は次回の介護報酬改定の議論にも影響を受けることは必須であり、注目が集まる争点となっている。