2011.09.24

平成24年年度税制改正に対する要望書、9月22日リハ3団体提出

平成23年9月22日(木）に民主党厚生労働部門会議（座長　長妻昭・党政調副会長）に日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の3団体合同で、今後、国民が住み慣れた地域で、誰もが健康的に安心して生活出来るように、平成24年度税制改正に関する要望書を提出しました。＜要望書の内容抜粋＞ 介護福祉業の実施を目的とした法人に係る法人税の減税 介護福祉業を営む法人にとって、法人税率は高く、得られた所得を介護や福祉業に対して充分に再投資できないところがある。また、社会福祉法人と株式会社は同一の事業を実施しても税制に差異がある。介護福祉を営む法人は同様に法人税を非課税とするように要望。 60歳以降でも介護福祉業に従事する就労者の所得税の優遇措置 団塊の世代が定年を迎えても、彼らがこれからのライフステージを生き生きと健康的に過ごすために、所得を継続して得る機会が必要であり、税制を優遇し、就労を促進することで高齢者を生産者にする力強い社会の実現を要望。 介護等に必要な材料等への消費税に対する優遇措置 介護業や看護業など、業務上、感染症の予防等保健衛生を確保するために減菌消毒用医薬品を使用する事業は、必要に応じて薬局や薬卸から当該医薬品（第3類）を購入し消費税が課税されているが、必要な滅菌消毒用医薬品への非課税を要望。 たばこ税の引き上げ 健康被害にさられることを防止する方策として、たばこ税の増税を要望資料：「平成24年度税制改正に対する要望書」