第43　運動器リハビリテーション料(Ⅲ)　施設基準

1運動器リハビリテーション料(Ⅲ)に関する施設基準
(1)　当該保険医療機関において、専任の常勤医師が1名以上勤務していること。

(2)専従の常勤理学療法士又は常勤作業療法士がいずれか1名以上勤務していること。
ただし、ADL機能向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤の従事者との兼任はできないが、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害児（者）リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤の従事者との兼任は可能であること。なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション（心大血管疾患リハビリテーションを除く。）、障害児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる日・時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。

(3)　治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、内法による測定で45平方メートル以上とする。）を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。
また、専用の機能訓練室は、疾患別リハビリテーション、障害児者リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを実施している時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーション、障害児者リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室において同時に行うことは差し支えない。
ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。

(4)　（３）の内法の規定の適用については、平成27年4月1日からとすること。また、平成26年3月31日において、現に当該リハビリテーション料の届け出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築をおこなうまでの間は、（３）の内法の規定を満たしているものとする。

(5)　治療・訓練を行うための以下の器具等を具備していること。
歩行補助具、訓練マット、治療台、砂嚢などの重錘、各種測定用器具等

(6)　リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。
(7)定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

2　初期加算に関する施設基準
当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が1名以上配置されていること。

3　「注5」に規定する施設基準
過去1年間に介護保険法第8条第8項に規定する通所リハビリテーション又は同法第8条の2　第8項に規定する介護予防通所リハビリテーションを実施していること。

4　届出に関する事項
(1)　運動器リハビリテーション料(Ⅲ)の施設基準に係る届出は、別添2の様式42を用いること。
(2)　当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添2の様式44の2を用いて提出すること。
(3)　当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。
(4) 「注5」の施設基準に係わる届け出は、別添2の様式42の3を用いること。

【参考資料：厚生労働省HP・ミラーリンク】