回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準
(１)リハビリテーション科を標榜しており、当該病棟に専任の医師１名以上、専従の理学療法士３名以上、作業療法士２名以上、言語聴覚士１名以上及び在宅復帰支援を担当する専任の社会福祉士等１名以上の常勤配置を行うこと。なお、複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合には、病棟ごとにそれぞれの従事者が配置されていること。
(２)当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合、重症の患者（別添６の別紙21に定める日常生活機能評価で10点以上の患者をいう。以下この項において同じ。）が新規入院患者のうち３割以上であること。なお、その割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。
ア直近６か月間に当該回復期リハビリテーション病棟に新たに入院した患者（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。）のうちの重症の患者数
イ直近６か月間に当該回復期リハビリテーション病棟に新たに入院した患者数（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者数を除く。）
(３)当該病棟に入院する全ての患者の状態を別添６の別紙７の看護必要度評価票Ａ項目を用いて測定し、その結果、当該病棟へ入院する患者全体に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による測定の結果、看護必要度評価票Ａ項目の得点が１点以上の患者をいう。）の割合が１割以上であること。なお、その割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出
するものであること。ただし、平成26年３月31日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医療機関については、平成26年９月30日までの間は、当該要件を満たしているものとする。
ア直近６か月間に当該回復期リハビリテーション病棟に新たに入院した患者数（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。）のうちの当該基準を満たす患者数
イ直近６か月間に当該回復期リハビリテーション病棟に新たに入院した患者数（第２通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者数を除く。）
(４)直近６か月間に当該病棟を退院した患者であって、入院時の判定で重症であったもの（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。）のうち、３割以上の患者が退院時において入院時と比較して日常生活機能評価で４点以上改善していること。
(５)当該保険医療機関において、休日を含めすべての日において、リハビリテーションを提供できる体制を備えていること。なお、リハビリテーションの提供体制については、当該保険医療機関のその他の病床におけるリハビリテーションの実施状況を踏まえ、適切な体制をとることとするが、回復期リハビリテーションが提供される患者に対し、休日の１日当たりリハビリテーション提供単位数も平均２単位以上であるなど、曜日により著しい提供単位数の差がないような体制とすること。
(６)当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士のうち１名以上がいずれの日においても配置されていること。
(７)当該病棟において看護又は看護補助を行う看護要員の配置が当該保険医療機関の休日においてもリハビリテーションを提供する支障とならないよう配慮すること。
(８)(５)から(７)については、平成26年３月31日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医療機関については、平成26年９月30日までの間は、当該要件を満たしているものとする。
(９)毎年７月において、１年間（前年７月から６月までの間）に当該入院料を算定する病棟に入院していた患者の看護必要度Ａ項目の得点について、別添７の様式49の４により地方厚生（支）局長に報告を行うこと。
