介護老人保健施設
介護保健施設サービス費
【算定構造】
注１ 介護保健施設サービスの算定について
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において。介護保健施設サービスを行った場合に当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基禅を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお入所者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
注２ 施設基準を満たさない場合
ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、1日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
注３ 身体拘束廃止未実施減算
別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注４ 安全管理体制未実施減算
別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、安全管理体制未実施減算として、1日につき5単位を所定単位数から減算する。
注５ 高齢者虐待防止措置未実施減算（新設）
別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注６ 業務継続計画未策定減算（新設）
別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注７ 栄養管理に係る減算
栄養管理について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、1日につき14単位を所定単位数から減算する。
注８ 夜勤職員配置加算
別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を滴たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、夜勤職員配置加算として、1日につき24単位を所定単位数に加算する。
注９ 短期集中リハビリテーション実施加算
入所者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この注において「医師等」という。）が、その入所の日から起算して３月以内の期間に集中的にリハビリテーションを行った場合であって、かつ、原則として入所時及び１月に１回以上ＡＤＬ等の評価を行うとともに、その評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、必要に応じてリハビリテーション計画を見直している場合においては、短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）として、１日につき258単位を所定単位数に加算する。また、入所者に対して、医師等が、その入所の日から起算して３月以内の期間に集中的にリハビリテーションを行った場合は、短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。ただし、短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）を算定している場合にあっては短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）は算定しない。
注10 認知症短期集中リハビリテーション実施加算
認知症であると医師が判断した者であって、リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護老人保健施設において、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が集中的なリハビリテーションを個別に行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、認知症短期集中リハビリテーション実施加算として、入所の日から起算して３月以内の期間に限り、１週に３日を限度として１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ） 240単位
⑵認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ） 120単位
注11 日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、1日につき76単位を所定単位数に加算する。
注12 若年性認知症入所者受入加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護老人保健施設において、若年性認知症入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、ネを算定している場合は、算定しない。
注13 入所者が外泊したときの費用の算定
所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、1月に6日を限度として所定単位数に代えて1日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
注14 介護老人保健施設が居宅サービスを提供する場合
電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護老人保健施設において、入所者であって、退所が見込まれる者をその居宅において試行的に退所させ、介護老人保健施設が居宅サービスを提供する場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき800単位を算定する。ただし、試行的な退所に係る初日及び最終日は算定せず、注13に掲げる単位数を算定する場合は算定しない。
注15 従来型個室に入所していた者の取扱い
平成17年9月30日において従来型個室に入所している者であって、平成17年10月1日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対して、介護保健施設サービス費を支給する場合は、当分の間、介護保健施設サービス費（Ⅰ）の介護保健施設サービス費（iii）若しくは（iv）、介護保健施設サービス費（Ⅱ）の介護保健施設サービス費（ii）、介護保健施設サービス費（Ⅲ）の介護保健施設サービス費（ii）又は介護保健施設サービス費（Ⅳ）の介護保健施設サービス費（ii）を算定する。
注16 次のいずれかに該当する者に対して、介護保健施設サービス費を支給する場合は、介護保健施設サービス費（I）の介護保健施設サービス費（iii）若しくは（iv）、介護保健施設サービス費（II）の介護保健施設サービス費（ii）、介談保健施設サービス費（ⅲ）の介護保健施設サービス費（ii）又は介護保健施設サービス費（Ⅲ）の介護保健施設サービス費（ii）を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者
注17 ターミナルケア加算
電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護老人保健施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者については、ターミナルケア加算として、イ⑴及び⑷並びにロ⑴及び⑷について、死亡日以前31日以上45日以下については１日につき72単位を、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき160単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき910単位を、死亡日については１日につき1,900単位を死亡月に所定単位数に加算し、イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、死亡日以前31日以上45日以下については１日につき80単位を、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき160単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき850単位を、死亡日については１日につき1,700単位を死亡月に所定単位数に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
注18 特別療養費
イ（2）及び（3）並びに口（2）及び（3）について、入所者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
注19 療養体制維持特別加算
イ（2）及び（3）並びに口（2）及び（3）について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、当該施設基準に掲げる区分に従い、療養体制維持特別加算として、次に掲げる区分に応じ、それぞれ1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
イ 療養体制維持特別加算（I） 27単位
ロ 療養体制維持特別加算（II） 57単位
注20 在宅復帰・在宅療養支援機能加算
介護保健施設サービス費（Ⅰ）の介護保健施設サービス費（ⅰ）及び（ⅲ）並びにユニット型介護保健施設サービス費（Ⅰ）のユニット型介護保健施設サービス費（ⅰ）及び（ⅲ）について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護老人保健施設については、在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）として、１日につき51単位を、介護保健施設サービス費（Ⅰ）の介護保健施設サービス費（ⅱ）及び（ⅳ）並びにユニット型介護保健施設サービス費（Ⅰ）のユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）及び（ⅳ）について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護老人保健施設については、在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅱ）として、１日につき51単位を所定単位数に加算する。
注21 イ⑷又はロ⑷を算定している介護老人保健施設については、注９、注10及び注20並びにホからトまで、ヌからヲまで、ヨ、レ及びナからノまでは算定しない。
ハ 初期加算
⑴初期加算（Ⅰ） 60単位（新設）
⑵初期加算（Ⅱ） 30単位（新設）
注１ ⑴について、次に掲げる基準のいずれかに適合する介護老人保健施設において、急性期医療を担う医療機関の一般病棟への入院後30日以内に退院し、介護老人保健施設に入所した者について、当該介護老人保健施設に入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算（Ⅰ）として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、初期加算（Ⅱ）を算定している場合は、算定しない。
イ 当該介護老人保健施設の空床情報について、地域医療情報連携ネットワーク等を通じ、地域の医療機関に定期的に情報を共有していること。（新設）
ロ 当該介護老人保健施設の空床情報について、当該介護老人保健施設のウェブサイトに定期的に公表するとともに、急性期医療を担う複数医療機関の入退院支援部門に対し、定期的に情報共有を行っていること。（新設）
注２ ⑵について、入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算（Ⅱ）として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、初期加算（Ⅰ）を算定している場合は、算定しない。（新設）
ニ 退所時栄養情報連携加算 70単位（新設）
注１ 別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする入所者又は低栄養状態にあると医師が判断した入所者が、介護老人保健施設から退所する際に、その居宅に退所する場合は当該入所者の主治の医師の属する病院又は診療所及び介護支援専門員に対して、病院、診療所又は他の介護保険施設（以下この注において「医療機関等」という。）に入院又は入所する場合は当該医療機関等に対して、当該入所者の同意を得て、管理栄養士が当該者の栄養管理に関する情報を提供したときは、１月につき１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、イ及びロの注７又はリの栄養マネジメント強化加算を算定している場合は、算定しない。
ホ 再入所時栄養連携加算 200単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設に入所している者が退所し、当該者が病院又は診療所に入院した場合であって、当該者が退院した後に再度介護老人保健施設に入所する際、当該者が別に厚生労働大臣が定める特別食等を必要とする者であり、当該介護老人保健施設の管理栄養士が当該病院又は診療所の管理栄養士と連携し当該者に関する栄養ケア計画を策定したときに、入所者１人につき１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、イ及びロの注７を算定している場合は、算定しない。
へ 入所前後訪問指導加算（I） 450単位
入所前後訪問指導加算（II） 480単位
注 イ（1）及びロ（1）については、入所期間が1月を超えると見込まれる者の入所予定日前30日以内又は入所後7日以内に当該者が退所後生活する居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、入所中1回を限度として算定する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
なお、当該者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合も、同様に算定する。
（1）入所前後訪問指導加算（Ⅰ） 退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合
（2）入所前後訪問指導加算（Ⅱ）退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定にあたり、生活機能の具体的な改善目標を定めるとともに、退所後の生活に係る支援計画を策定した場合
ト 退所時等支援等加算
⑴退所時等支援加算
㈠試行的退所時指導加算 400単位
㈡退所時情報提供加算
ａ 退所時情報提供加算（Ⅰ） 500単位
ｂ 退所時情報提供加算（Ⅱ） 250単位
㈢入退所前連携加算（Ⅰ） 600単位
㈣入退所前連携加算（Ⅱ） 400単位
⑵訪問看護指示加算 400単位
注１ ⑴の（一）については、退所が見込まれる入所期間が1月を超える入所者をその居宅において試行的に退所させる場合において、当該入所者の試行的な退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中最初に試行的な退所を行った月から3月の間に限り入所者1人につき、1月に1回を限度として所定単位数を加算する。
注２ ⑴の㈡のａについては、入所者が退所し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所後の主治の医師に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況、心身の状況、生活歴等の情報を提供した上で、当該入所者の紹介を行った場合に、入所者１人につき１回に限り算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の診療状況、心身の状況、生活歴等の当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。
注３ ⑴の㈡のｂについては、入所者が退所し、医療機関に入院する場合において、当該医療機関に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の心身の状況、生活歴等の情報を提供した上で、当該入所者の紹介を行った場合に、入所者１人につき１回に限り算定する。（新設）
注４ （1）の曰については、次に掲げるいずれの基準にも適合する場合に、（1）の（四）については、ロに掲げる基準に適合する場合に、入所者1人につき1回を限度として算定する。ただし、（1）の（三）を算定している場合は、（1）の（四）は算定しない。
イ 入所予定日前30日以内又は入所後30日以内に、入所者が退所後に利用を希望する指定居宅介護支援事業者と連携し、当該入所者の同意を得て、退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用方針を定めること。
ロ 入所期間が1月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行うこと。
注５ ⑵については、入所者の退所時に、介護老人保健施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第３条の２に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。以下同じ。）（訪問看護サービス（指定地域密着型サービス基準第３条の３第４号に規定する訪問看護サービスをいう。以下同じ。）を行う場合に限る。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。）（看護サービス（指定地域密着型サービス基準第177条第10号に規定する看護サービスをいう。以下同じ。）を行う場合に限る。）の利用が必要であると認め、当該入所者の選定する指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第60条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ。）、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準第３条の４に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）に対して、当該入所者の同意を得て、訪問看護指示書（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の場合にあっては訪問看護サービスに係る指示書をいい、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の場合にあっては看護サービスに係る指示書をいう。以下同じ。）を交付した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
チ 協力医療機関連携加算（新設）
注１ 介護老人保健施設において、協力医療機関（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）第30条第１項本文に規定する協力医療機関をいう。）との間で、入所者の同意を得て、当該入所者の病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催している場合は、次に掲げる区分に応じ、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴当該協力医療機関が、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第30条第１項第１号から第３号までに規定する要件を満たしている場合 50単位
⑵⑴以外の場合 ５単位
リ 栄養マネジメント強化加算 11単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護老人保健施設において、入所者ごとの継続的な栄養管理を強化して実施した場合、栄養マネジメント強化加算として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ及びロの注７を算定している場合は、算定しない。
ヌ 経口移行加算 28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ及びロの注７を算定している場合は、算定しない。
注２ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
ル 経口維持加算
⑴経口維持加算（Ⅰ） 400単位
⑵経口維持加算（Ⅱ） 100単位
注１ ⑴については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥えんが認められる入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。）を受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、イ及びロの注７又は経口移行加算を算定している場合は算定しない。
注２ （2）については協力歯科医療機関を定めている介護老人保健施設が、経口維持加算（I）を算定している場合であって、入所者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会識等に、医師（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第2条第1項第一号に規定する医師を除く。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は1月につき所定単位数を加算する。
ヲ 口腔衛生管理加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、入所者に対し、歯科衛生士が口腔衛生の管理を行った場合は当該基準に掲げる区分に従い1月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１）口腔衛生管理加算（I） 90単位
（２）口腔衛生管理加算（II） 110単位
カ 在宅復帰支援機能加算 10単位
注１ イ（2）及び（3）並びに口（2）及び（3）について別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、在宅復帰支援機能加算として、1日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供.退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
ヨ かかりつけ医連携薬剤調整加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、入所者に対し、介護保健施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、当該入所者１人につき１回を限度として、当該入所者の退所時に所定単位数を加算する。ただし、かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）イを算定している場合には、かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）ロは算定しない。
⑴かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）
ａ かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）イ 140単位
ｂ かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）ロ 70単位
⑵かかりつけ医連携薬剤調整加符（Ⅱ） 240単位
⑶かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅲ） 100単位
タ 緊急時施設療養費
入所者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
（1）緊急時治療管理（1日につき） 518単位
注１ 入所者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において禁急的な治療管理としての投薬、検査注射、処置等を行ったときに算定する。
注２ 同一の入所者について1月に1回連続する3日を限度として算定する。
（2）特定治療
注１ 診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）第1章及び第2章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第57条第3項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厘生労働大臣が定めるものを除く。）を行った場合に当該診療に係る医科診療報酬点数表第1章及び第2章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。
レ 所定疾患施設療養費（1日につき）
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、別に厚生労働大臣が定める入所者に対し投薬、検査、注射、処骰等を行った場合（lliII炎の者又は尿路感染症の者に対しては診療に当たり検査を行った場合に限る。）は、当該基準に掲げる区分に従い次に掲げる所定単位数を算定する。ただし、次に掲げるいずれかの施設療養既を算定している場合においては次に掲げるその他の施設療登骰は符定しない。
（1）所定疾患施設療養費（I） 239単位
（2）所定疾患施設療養費（II） 480単位
注２ 所定疾患施設療養費（I）は同一の入所者について1月に1回、連続する7日を限度として算定し、所定疾患施設療養費（II）は同一の入所者について1月に1回、連続する10日を限度として算定する。
注３ 緊急時施設療養費を算定した日は算定しない。
ソ 認知症専門ケア加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護老人保健施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定せず、認知症チームケア推進加算を算定している場合においては、次に掲げる加算は算定しない。
（1）認知症専門ケア加算（I） ３単位
（2）認知症専門ケア加算（II） ４単位
ツ 認知症チームケア推進加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護老人保健施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し認知症の行動・心理症状の予防等に資するチームケアを提供した場合は、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定せず、認知症専門ケア加算を算定している場合においては、次に掲げる加算は算定しない。
⑴認知症チームケア推進加算（Ⅰ） 150単位
⑵認知症チームケア推進加算（Ⅱ） 120単位
ネ 認知症行動・心理症状緊急対応加算 200単位
注１ 医師が、認知症の行動、心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、介護保健施設サービスを行った場合は、入所した日から起算して7日を限度として1日につき所定単位数を加算する。
ナ リハビリテーションマネジメント計画書情報加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護老人保健施設において、リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（Ⅰ） 53単位
⑵リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（Ⅱ） 33単位
ラ 褥瘡マネジメント加算
注１ イ（1）、ロ（1）について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において継続的に入所者ごとの褥癒管理をした場合は当該基準に掲げる区分に従い、1月につき所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１）褥癒マネジメント加算（I） ３単位
（２）褥癒マネジメント加算（II） 13単位
ム 排せつ支援加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、継続的に入所者ごとの排せつに係る支援を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1月につき所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１）排せつ支援加算（Ⅰ） 10単位
（２）排せつ支援加算（Ⅱ） 15単位
（３）排せつ支援加算（Ⅲ） 20単位
ウ 自立支援促進加算 300単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において継続的に入所者ごとの自立支援を行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。
ヰ 科学的介護推進体制加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、入所者に対し介護保健施設サービスを行った場合は当該基準に掲げる区分に従い、1月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（1）科学的介護推進体制加算（I） 40単位
（2）科学的介談推進体制加鍔（II） 60単位
ノ 安全対策体制加算 20単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、入所者に対し、介護保健施設サービスを行った場合、安全対策体制加算として、入所初日に限り所定単位数を加算する。
オ 高齢者施設等感染対策向上加算（新設）
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護老人保健施設が、入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） 10単位
⑵高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） ５単位
ク 新興感染症等施設療養費（１日につき） 240単位（新設）
注１ 介護老人保険施設が、入所者が別に厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合に相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保し、かつ、当該感染症に感染した入所者に対し、適切な感染対策を行った上で、介護保健施設サービスを行った場合に、１月に１回、連続する５日を限度として算定する。
ヤ 生産性向上推進体制加算（新設）
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護老人保健施設において、入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴生産性向上推進体制加算（Ⅰ） 100単位
⑵生産性向上推進体制加算（Ⅱ） 10単位
マ サービス提供体制強化加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、入所者に対し介護保健施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（1）サービス提供体制強化加算（I） 22単位
（2）サービス提供体制強化加算（II） 18単位
（3）サービス提供体制強化加算（III） 6単位
ケ 介護職員処遇改善加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護老人保健施設が、入所者に対し、介護保健施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
イからマまでにより算定した単位数の1000分の39に相当する単位数
⑵介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
イからマまでにより算定した単位数の1000分の29に相当する単位数
⑶介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
イからマまでにより算定した単位数の1000分の16に相当する単位数
フ 介護職員等特定処遇改善加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護老人保健施設が、入所者に対し、介護保健施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
イからマまでにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数
⑵介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
イからマまでにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数
コ 介護職員等ベースアップ等支援加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護老人保健施設が、入所者に対し、介護保健施設サービスを行った場合は、イからマまでにより算定した単位数の1000分の８に相当する単位数を所定単位数に加算する。
令和６年度介護報酬改定 厚生労働省
単位数、算定要件の基準の告示
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
単位数、算定要件の算定留意事項の告示
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サ ービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
【運営規程等の基準】
令和６年度介護報酬改定 厚生労働省
運営規程等の基準
・指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令
運営規程等基準の留意事項
・介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について
