2011.07.29

理学療法士協会会長「共同利用型訪問リハビリステーション」を分科会で提案！

7月28日に開催された社会保障審議会の介護給付費分科会で、日本理学療法士協会の半田一登会長は、拡大する訪問リハビリのニーズに対応できるリハビリの提供量を増やすし、提供量の地域格差を解消するため「共同利用型訪問リハビリステーション」の導入を提案した。「共同利用型訪問リハビリステーション」は、医師の指示の下、訪問看護ステーションや訪問介護事業所と連携しながら3.5人以上のリハビリ専門職の配置を想定しているとした。現行の制度では、在宅で通院が困難な患者に理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問してリハビリを提供する場合、診療所や病院もしくは老人保健施設が提供する「訪問リハビリ」と訪問看護ステーションからの「訪問看護７」としての形がある。しかしながら、現行の制度では病院や診療所からの「訪問リハビリ」については病院や診療所からの医師が処方を1ヶ月に1回だす必要があるため、医師が往診出来ない医療機関は訪問リハビリを拡充することが難しい状況となっている。また、訪問看護ステーションからの「訪問看護７」については、訪問リハビリを主目的とされるサービスではなく看護の一貫としての位置づけとなっている。そのため、現行の制度では、地域に必要とされているリハビリテーションニーズに対して充分な対応が出来ない。また、今後、さらに増えるリハビリニーズに対応が難しく、抜本的な解決策が必要になっている。今回の「共同利用型訪問リハビリステーション」の提案が制度化については、今後の動向に注目が必要であるが、現行制度では訪問リハビリの提供体制に大きな課題が多く、次期制度改定で解決しなければならない事項は多い。 ■関連サイト：CBニュース「新たなリハビリの「拠点」求める声、相次ぐ- 介護給付費分科会でヒアリング」

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