おっしゃるような昭和遺産のような事をやっていれば、若手や中堅から見放されていくのは自明だと思います。協会や制度のあり方に疑問が生じれば、休会してみてそれでも困らなければ退会すれば良いと思います。
組織率が下がると今後自分が困ることになるという理屈が響く時代はとうに過ぎたと思っています。

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連盟の人って金持ってる重鎮だけど、誰も立候補しないよね。ベテラン、重鎮なら、どんどん先陣切ってほしいよなー。

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極論あなたが何をせずともこのような団体は衰退していくでしょう。
特に今の若者たちの目は厳しく「周りの目」を気にするようなことはしません。
要するに協会に協力するなどと言うことはなくなるでしょう。

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気持ちはわかります。
まぁ、投票は個人の自由ですし従う理由もありません。
協会からメールやらで連絡されてきた覚えはありますが、だれに投票したかなんてわからないですし、ほっとけばいいんじゃないでしょうか・・。

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こんにちは。私は以前、協会の役員もやり、昨年の3月までは理学療法士連盟役員もやってました。連盟から、協会研修会にお邪魔して、いろいろ説明の機会を頂きました。連盟活動については任意であり、協会会員に強制するものではありません。実際は自民党に寄り添った活動だけではありません。実際には立憲民主党から出馬当選された市議会議員、県会議員の理学療法士、作業療法士も応援してます。一、リハビリ関係者が診療報酬、介護報酬、職域関係の意見を届ける方法はなく、協会会長などが、厚生局会議などで、意見を述べる機会がほとんどなく、我々の声を届けるパイプ役、仲間を増やす為の運動です。この運動が、あまりにも他の職種に遅れたとは言いませんが、約20年給料が上がらなかったのもその一因と私は思ってます。時代遅れの理学療法士作業療法士法の改正の必要があり、立法府、国会議員の仲間が必要です。思想、政党を超えて仲間が必要なんです。連盟の活動には、誤解をしている方々がいるのは、承知してます。いろいろな説明、ご理解していただく機会がありますので、是非参加されては如何ですか？リハビリのしごとを良くしたい、働いて対価としてお金、給料を頂きたい、働きやすい環境にしたいのは、リハビリ業種全体の思いです。連盟だけでなく、協会会員、非会員も含めてリハビリ業界良くなるように前に進みましょう。

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まるで、協会や連盟が会員の権利を奪っているようなご意見ですが、もしそうであるなら大問題ですね。明らかな公職選挙法違反です。逮捕案件です。もやしさん。是非あなたのおっしゃる「ムーブメント」のとっかかりとして、訴訟を起こしてください。
が、私の知る限り、あなたのおっしゃられるような事実はないように思います。士会も連盟も、選択枝の一つを示してくれているだけじゃないでしょうか。士会員に限らず、有権者は多様な選択枝を知った上で、個人が選択し、個人の意思で票を投じ、その後の任命責任を有権者の一人として負う。ただそれだけですよ。

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小川議員が初当選したときの話です。
理学療法士連盟が主となった応援をしようといったグループＬＩＮＥに登録してくれと案内がきました。
（そのグループＬＩＮＥには名が知れている人も入っていましたし誰から誘われたかもはっきりと覚えています。）
知人に頼まれたので登録しましたがとにかくめんどくさい。
小川さんに投票してくれ、周囲にも投票を促してくれといったＬＩＮＥがしつこくはいってきました。
投票日なんかはどれだけ送ってくるんだといったくらいの数でした。
結局は理学療法士連盟も協会も国会議員を出したいだけであって現場のことは考えていないのだと思います。
国会議員を出したところで現場の待遇などは変わっておらず、むしろ厳しくなってきており目指す人も少なくなっています。
途中でやめる人も多くなっています。
にこちゃんさんは任意であると仰っていましたがそれならわざわざグループＬＩＮＥに勧誘するような行動はするべきではないと思いますがいかがお考えでしょうか。
結局はきれいごとばかり並べているようにか思えないのは私だけでしょうか。

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まず最初に私個人は、協会や連盟等の政治活動に肯定的立場でも否定的立場でもないことをお伝えしておきます。

今回のお話の中核は、憲法で保障されている選挙権を保障すべきということですよね。
個々人の経験や現状の職能団体の活動に関して様々な意見があることは理解できますが、選挙権という点について話をすれば、これは現状の投票制度においては保障されていると言う他はないのでは？

どの選挙においても、投票は本人が行うもので、投票先を誰かに開示する義務も必要性もありません。
自分が所属する組織やコミュニティによっては、特定の誰かを応援してほしいという「お願い」をされることはありますが、そのお願いを聞くかどうかの判断は自身がすべきものであり、自身でしなければならない制度設計がなされています。自分の持つ一票の価値は選挙に対する個人の価値観で変わると思いますが、他者のお願いで投票先が変わるのであれば、その人の政治参加の意識はその程度の価値であるということではないでしょうか。

若い人が職能団体や勤務先の上司などの影響を受けているという意見はわからなくもないですが、それに限らず様々なメディアやSNS等の情報も投票先の決定に影響を与える要因です。某団体に所属する知り合いなどから特定の政党に投票を頼まれたことのある方は少なくないでしょう。それらの情報や活動と、質問者の方が問題視しているものに違いはないように私は思います。

職能団体の活動や情報に否定的な目を向けるのであれば、それらとは距離を取るか上手く付き合えばいいと思いますし、肯定的立場であれば自分の投票行動に反映したり、活動へ協力するなりされるといいと思います。もちろん選挙自体に行かないというのも選択肢ですが、いずれにしろ自分の行動の結果と責任は自分自身で背負うものですよね。

もし個人の判断による投票先の決定が認められていないような状況に陥っている方が実際にいるのであれば、他の方もおっしゃっているように、それを強制している人物や組織を人権侵害として訴訟すべきだと思いますね。

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