標準的算定日数を超えて13単位以内の患者様なら3か月に1回以上作成ですので、毎月作成しなくてもOKです。リハ実施計画書であれば3か月に1回医師の説明、署名があればOKです。
しかし、改善の見込みがあるなど延長して実施している場合は毎月必要です。

返信する なるほど！そう思う3 違反申告

1 への返信
ありがとうございます。改善の見込みがあるなど延長して実施している場合は毎月必要です。という所ですが、基本的に算定日数を超えて１３単位以内でする場合、改善の見込みがないと算定日数を超えて出来ないのではないですか？

返信する なるほど！そう思う3 違反申告

通則の中に以下の文言があります。その中で急性期又は回復期とありますが、急性期とはどの状態のことを指しているのでしょうか？例えば、頸部骨折は急性期で肩関節周囲炎は急性期にはならないとか？
急性期又は回復期におけるリハビリテーション料を算定する日数として、疾患別リハビリテーション料の各規定の「注1」本文に規定する日数（以下「標準的算定日数」という。）を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う患者（疾患別リハビリテーション料の各規定の「注4」並びに区分番号「H001」脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号「H001-2」廃用症候群リハビリテーション料及び区分番号「H002」運動器リハビリテーション料の「注5」にそれぞれ規定する場合を除く。）のうち、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に掲げる患者であって、別表第九の九第一号に掲げる場合）は、継続することとなった日を診療録に記載することと併せ、継続することとなった日及びその後1か月に1回以上リハビリテーション実施計画書を作成し、患者又はその家族等に説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付すること。

返信する なるほど！そう思う3 違反申告

横からすいません
RPT GOGOさん
改善の見込みがあるなどとして延長して実施している場合というのは、医師が医学的判断のもとリハビリテーションが必要と認めリハビリテーションを行うことで改善が見込めるものということです。すなわち、算定日数を超えてのいわゆる選定療養（月13単位まで）とは別に13単位という制限を受けずにリハをする場合をいいます。その場合は、毎月必要だということです。
選定療養で行っている方は、3ヶ月に1回で大丈夫ですよ～

返信する なるほど！そう思う5 違反申告

急性期又は回復期というのを特に気にしなくてもよいと思われます。要は標準算定日数の期間が急性期又は回復期というものにあたりますので、そこの期間を超えてリハを行う場合という解釈でよいかと思います

返信する なるほど！そう思う4 違反申告

話を整理しましょう。
まずリハ実施計画書のお話です。これは3か月に1度医師が作成（コメディカルが必要部分を記載しても可能です）し説明、サインをする。これがあれば疾患別リハは算定出来ます。
次に13単位以内のお話です。点数の記載の所を記載します。
注4　注1本文の規定にかかわらず、注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって、要介護被保険者等以外のものに対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、1月13単位に限り、算定できるものとする。
とありますので入院中の患者で医師が必要と認めれば13単位以内で実施してました。
※ここでいう急性期は発症直後、急性増悪直後などをいうと思います。

返信する なるほど！そう思う2 違反申告

まず、４で書かれている、標準的算定日数を超えて月13単位以内でやるのは「選定療養」ではありませんので、お間違いなく。

実施計画書については、原則は、開始時及び3か月に1度以上作成することとなっています。
標準的算定日数を超えた場合も同様です。
ただし、改善の見込みがあって月13単位以上実施する場合は、実施計画書を毎月1回以上作成し、定められた内容をレセプトの摘要欄に記載する必要があります。
なお、リハ総合計画評価料を算定する場合は、月に1度の算定が可能ですので、その度に総合計画書を作成することになります。

13単位以内：3ヵ月に1度以上
改善の見込：毎月
総合計画書：算定の都度（必須ではない）

あとは白本をじっくり読んでください。
ややこしいですが、ちゃんと書いてありますから。

返信する なるほど！そう思う5 違反申告

すいません。選定療養の意味を間違えて解釈してました。菜梨さんありがとうございました

返信する なるほど！そう思う3 違反申告

7 への返信
分かり易い説明ありがとうございました。

返信する なるほど！そう思う5 違反申告