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掲示板テーマ:制度・診療報酬(令和8年以降)
閲覧数:2755 2026年10月06日 [更新] 修正 削除 不適切申告
権限がありません
修正履歴
1:しばた更新日:2026年10月06日 21時24分
お疲れさまです
退院時リハ指導料は死亡退院以外は算定可能です
2:ふなっしー更新日:2026年10月06日 21時45分
できません。
ですが、1の方は算定可能とおっしゃってます。
ご自身でしろぼんを確認してみてください。
リハ室になければ医事課に行けば貸してくれると思います。
3:しばた更新日:2026年10月07日 00時28分
補足します
B006-3に死亡退院の場合は算定できない、と明記されており、よって死亡退院以外は算定可能と解釈できます
ただし今回の改定にて入院中のリハ実施が要件になっている点にはご注意ください
医事課への確認お願いします
4:回答者更新日:2026年10月07日 00時53分
ふわふわ様
> 退院時指導料は算定できますか?
→これは退院時共同指導料でいいのですかね。老健に退院ということはショートステイでなく、入所ですね。
であれば" (5)退院時共同指導料は、退院後在宅での療養を行う患者が算定の対象となり、他の保険医療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設に入院若しくは入所する患者又は死亡退院した患者については、対象とはならない。"の記載から基本的には難しいと思います。
しばた様
> B006-3に死亡退院の場合は算定できない、と明記されており、よって死亡退院以外は算定可能と解釈できます
→しばた様は退院時リハビリテーション指導料については死亡退院以外は算定可能と解釈なさってるとの事で承知しました。ご自身や所属施設は実際に算定をしていますか?
趣旨としましては"注 患者の退院時に当該患者(当該保険医療機関での入院中に、区分番号A233に掲げるリハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、区分番号A301の注4に掲げる早期離床・リハビリテーション加算、区分番号A301-2の注3に掲げる早期離床・リハビリテーション加算、区分番号A301-3の注3に掲げる早期離床・リハビリテーション加算、区分番号A301-4の注3に掲げる早期離床・リハビリテーション加算、区分番号A304の注11に掲げるリハビリテーション・栄養・口腔連携加算又は第7部リハビリテーションの第1節の各区分のいずれかを算定したものに限る。)又はその家族等に対して、退院後の在宅での基本的動作能力若しくは応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための訓練等について必要な指導を行った場合に算定する。"の部分でどこまでを(退院後の在宅で〜)とするかで悩んだためです。どこかを経由しての退院後生活となる事を踏まえた指導内容もです。
保険局医療課が原課、そこに地方厚生局の判断や各施設や症例においては解釈があるの等は前提にはしつつも、是非とも参考にしたく実際の運用をお聞きした次第です。
しばた様の今までのご所属先や管轄の厚生局では死亡退院以外には算定を行っていて、査定や返戻などないものなのでしょうか?
5:菜梨更新日:2026年10月08日 09時54分
退院時リハビリテーション指導料のことだとして、点数表には「退院後の在宅での基本的動作能力若しくは応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための訓練等について必要な指導を行った場合に算定する。」と書かれています。
老健は生活施設(在宅)ではなく、在宅復帰を支援し訓練する施設ですので、この事項に該当しない(在宅ではない)ため、算定できないはずです。
とにかく『在宅』が大前提なので、老健だけでなく転院や介護医療院も同様に算定できないはずですが、その他の『在宅』に該当する生活施設は算定可能だと思います。
6:菜梨更新日:2026年10月13日 13時49分
ベストアンサーありがとうございます。
後になってここに来てみたら、死亡退院以外は老健だって算定可というコメントに「そう思う」が増えていて心配になりました。
もしそうなら、転院の場合も自院を退院することには変わらないから算定可ということになりますよね?
転院が算定できないのは、在宅ではないからであって、在宅ではない老健も、同様に算定できないと思います。
「死亡退院の場合は算定できない」とわざわざ書かれているのは、死亡退院する先が在宅だからです。(在宅だからといって亡くなった方には指導してあったとしても算定しちゃだめですよということ)
「退院後の在宅での基本的動作能力若しくは応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための訓練等について必要な指導を行った場合に算定する。」というのが大前提なので、在宅(自宅や居住施設)への退院以外は算定できません。
7:ひいろ更新日:2026年10月14日 00時52分
老健への退院については、私も以前から疑問に思っていました。
実は、社会保険研究所の『医科診療報酬Q&A 平成13年版』には、退院時リハビリテーション指導料の「退院後の居宅」について、特養・老健・軽費老人ホームも該当すると回答されていた、という資料があります。
ただし、私は原著を直接確認できていませんので、あくまで二次資料からの情報です。
平成20年には「居宅」が「在宅」に変更されていますが、この変更によって老健や特養が対象外になったとする通知や疑義解釈は、今のところ見つけられていません。
また、退院前訪問指導料には特養等を除外する規定がありますが、退院時リハビリテーション指導料には同様の規定が見当たりません。
当院では特養への退院について長年算定していますが、これまで査定を受けたことはありません。ただし、査定されていないことが算定可能の証明になるとは考えていません。
私自身、老健への退院について算定可能と断言できるわけではありませんが、「老健は在宅復帰を支援する施設だから算定できない」という説明だけでは、少し根拠が弱いように思います。
この件は以前から解釈が分かれているようです。老健を算定対象外とする具体的な通知や疑義解釈をご存じの方がいらっしゃいましたら、ぜひ教えていただきたいです。
8:菜梨更新日:2026年10月19日 17時59分
なるほど確かに、明確ではないですね。
介護保険では老健に入所している状況は「在宅ではない」という扱いになるはずですが、診療報酬側の観点で退院先が老健入所の場合にそれが「在宅」であるかどうかを公的に明らかにしたものは把握できませんでした。
ひいろさんの回答に、「特養・老健・軽費老人ホームも該当すると回答されていた」という情報があったそうですが、とあるブログに書かれていただけの情報のようで、私も引用元を確認できませんでした。
いずれにしても、確定できない意見を強く出してしまい申し訳ありません。
私は老健入所が「退院後の在宅」ではないと考えていますし、そう考えるのが妥当だと思っています。
可否を確定できる情報があれば私も教えていただきたいです。
9:なかっさん更新日:2026年11月13日 16時34分
7 8 への返信
横入りすいません。
しがない老健の相談員です。報酬改定の度に「在宅の定義」が変わる為、当会の「在宅」の解釈をみて頂ければと思います。
2024年の同時改定の際に地域包括ケア病棟から老健入所は、強化型以上の施設へは在宅カウント0.5(5割)と記載がありました。
※特定入院料の施設基準11の2 第12地域包括ケア病棟入院料 2地域包括ケア病棟入院料1の施設基準(2)-②より
その他、地域包括医療病棟から老健入所は在宅カウント1、回リハ病棟は在宅カウント0、急性期一般1は在宅カウント1?(曖昧です)としています。
答えになりませんが「在宅」と判断する材料として、退院時の復帰率の指標を使うのであれば、病棟区分ごとに「在宅の定義」が変わるかもしれません。
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