＼悪意のないミス・無意識のミスでも指導対象！／
近年、介護・医療分野を取り巻く運営指導・監査の環境は大きく変化しています。ホスピス型有料老人ホームや精神障害者を対象とした訪問看護ステーションに対し、厚生労働省が全国一斉調査を開始する方針が報じられました。また、訪問介護・訪問看護事業所では、不正・過剰請求や人員基準違反、虚偽記録などを理由に、指定取消や多額の返還命令に至る事例が各地で相次いでいます。こうした事案の多くは、意図的な不正だけでなく、制度理解の不足や曖昧な運用、「これくらいなら大丈夫」という認識のズレから生じているケースも少なくありません。さらに近年は、介護保険法に加え、労働関係法規（労基法・労安法等）に関する指導が増加しています。罰金刑以上となった場合、指定取消につながる可能性も明確化されており、「知らなかった」では済まされない状況です。特に、人員基準の誤認、加算要件の解釈違い、記録・書類整備の不備による加算返還・行政指導は、事業運営に深刻な影響を及ぼしかねません。本セミナーでは、最近の運営指導・監査の傾向を踏まえ、「今、何を見られているのか」「どこが指摘されやすいのか」を実務目線で整理します。

・個別機能訓練加算算定など記録ソフトを使っているから大丈夫とはなりません！厳重注意の事例も！
・副業・スポットワーク増で発生している労働基準の落とし穴
・新運営基準に未対応のデイ急増
・指導増！令和6年度から新たに要件が追加された入浴介助加算
・わずか7万円で指定取り消し！その理由は…
・「記録の整合性」のチェックが厳しい！
・急増！管理者への「口頭試問」…「○○○について説明してください」
・調査当日の管理者のちょっとした一言で返還金800万円
・屋外活動への指導が急増！半数以上が指導を受ける危険性大

【セミナー内容】
※予定している内容は変更になる場合がございます
［1］報酬改定で指導・監査上留意すべき点
［2］指導・監査とは
［3］今年度の重要指導事項
［4］指導・監査の動向
［5］最近の取り消し・返金事例の動向
［6］指導・監査で準備する書類
［7］介護共通の運営基準
（1）人員の考え方、勤務体制の考え方
（2）施設・設備の共有・共用について
［8］制度がデイに求めていること
［9］通所介護の施設基準・運営基準
（1）指導・監査上のポイント
（2）忘れやすい設備・書類
［10］通所介護の人員基準
（1）管理者・生活相談員・看護職・介護職・機能訓練指導員について
（2）指導・監査上のポイント
［11］基本的運営でのポイント
（1）通所介護計画書でのポイント
（2）活動上のポイント
［12］各種加算算定でのポイント
（1）ADL維持等加算
（2）特定処遇改善加算
（3）入浴介助加算
（4）個別機能訓練加算
（5）認知症加算
（6）中重度者ケア体制加算
（7）口腔・栄養スクリーニング加算
（8）栄養改善加算・栄養アセスメント加算
（9）口腔機能向上加算
（10）その他、加算・減算でのポイント
［13］その他指導・監査での重要事項
個人の記録とデイの記録
［14］各種法律での調査ポイント
（1）消防法
（2）道路交通法
（3）労働関係法規
（4）その他
［15］還金が発生した指導・監査での対応事例
［16］その他、指導・監査でのポイント

【講師】
妹尾　弘幸 氏（せお ひろゆき）
(株)QOLサービス(1998年～)、(株)ありがとう(2022年～)　代表取締役社長
元早稲田大学大学院非常勤講師　他
川崎リハビリテーション学院卒業、岡山県立大学大学院修了、早稲田大学大学院修了
大阪大学大学院(中途退学)、事業構想大学院(R8～就学中)

(株)QOLサービス代表取締役として「月刊デイ」他多数の書籍発行、介護部門では(株)ありがとうとともにグループホーム、デイサービス、サ高住、小規模多機能、共生型デイサービス、入居施設等30以上の事業所を運営。
2026年度「働きやすい職場環境づくり」　厚生労働大臣賞受賞、ハタラクエール優良福利厚生法人受賞、広島県ワークスタイルカンファ2年連続準グランプリ、2年連続学生選出1位、2017年リビングオブザイヤーでは史上初の審査員満票での最優秀賞受賞、2026年2月には関西テレビ・フジテレビで2週にわたって施設が全国に紹介される。離職率５%以下15年以上継続、正職員の全国レベル学会大会発表者率90%超と職員の定着・育成にも力を入れている。